日鉄興和不動産とは：日本製鉄グループの総合デベロッパー
日鉄興和不動産は、日本製鉄とみずほフィナンシャルグループをバックボーンとする総合デベロッパーです。都心プライムエリアを中心にオフィスビル・マンション・物流施設・ホテルなど多岐にわたる不動産事業を展開しています。
この記事のポイント
- 日本製鉄（45%株主）とみずほフィナンシャルグループをバックボーンとする総合デベロッパー
- 2012年に興和不動産と新日鉄都市開発が統合して誕生、2019年に現社名に変更
- オフィスビルは「インターシティ」「BIZCORE」「WAW」の3ブランドで展開
- マンションは「LIVIO（リビオ）」ブランドで都心を中心に供給、約40年の建替え実績
- 2024年3月期売上高2,740.3億円、従業員575名の大手デベロッパー
(1) 日本製鉄とみずほFGをバックボーンとする企業
日鉄興和不動産は、以下の2つの大手企業をバックボーンとしています。
- 日本製鉄: 日本最大の鉄鋼メーカー（45%株主）
- みずほフィナンシャルグループ: 三大メガバンクの一つ（グループ企業を通じて出資）
この強固なバックボーンにより、以下のメリットがあります。
- 大規模プロジェクトの資金調達力
- 日本製鉄グループの鉄骨・建材調達網の活用
- みずほFGの金融ノウハウを活用した不動産金融サービス
- 長期保有・運営を前提とした安定的な事業運営
(2) 都心プライムエリアを中心とした事業展開
日鉄興和不動産は、東京都心部（港区・中央区・千代田区）を中心に事業を展開しています。以下のエリアで主要なオフィスビル・マンションを開発・運営しています。
- 港区: 品川インターシティ、芝浦、赤坂など
- 中央区: 築地、日本橋など
- 千代田区: 神田、秋葉原など
- その他: 物流施設は関東・関西エリアに展開
都心プライムエリアに特化することで、高い資産価値と安定した賃貸需要を確保しています。
会社概要と企業の歴史
(1) 2012年の統合と現在の体制
日鉄興和不動産は、2012年4月1日に以下の2社が統合して誕生しました。
| 統合前 | 主な事業 | 親会社 |
|---|---|---|
| 興和不動産 | オフィスビル・マンション開発 | みずほFG系 |
| 新日鉄都市開発 | 都市再開発・マンション開発 | 新日鉄（現・日本製鉄）系 |
統合後の変遷は以下の通りです。
- 2012年4月: 新日鉄興和不動産として統合
- 2019年4月: 日鉄興和不動産に商号変更（親会社の新日鉄が日本製鉄に改称したため）
(2) 資本金・従業員数・売上高
日鉄興和不動産の基本情報は以下の通りです（2024年3月期時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資本金 | 198億円 |
| 従業員数 | 575名 |
| 売上高 | 2,740.3億円（2024年3月期） |
| 本社所在地 | 東京都港区南青山1丁目15番9号 第45興和ビル |
（出典: 日鉄興和不動産 公式サイト）
(3) 株主構成と親会社の関係
日鉄興和不動産の主要株主は以下の通りです。
- 日本製鉄: 45%（持分法適用関連会社）
- みずほフィナンシャルグループ: グループ企業を通じて出資
- その他: 複数の機関投資家
日本製鉄の持分法適用関連会社であるため、親会社の経営方針の影響を受ける可能性があります。
事業内容：ビル・住宅・物流・ホテル
(1) ビル事業と住宅事業を両輪とする事業ポートフォリオ
日鉄興和不動産の主要事業は以下の2つです。
ビル事業:
オフィスビルの開発・賃貸・管理。東京都心部を中心に「インターシティ」「BIZCORE」「WAW」の3ブランドで展開。長期保有を前提とした安定的な賃貸収入を確保。
住宅事業:
マンション分譲・賃貸、マンション建替え事業。「LIVIO（リビオ）」ブランドで都心を中心に供給。外国人向け高級賃貸「HOMAT」も展開。
この2つの事業を両輪とし、安定した収益基盤を構築しています。
(2) 物流施設とホテル事業の展開
近年は、以下の新規事業も強化しています。
物流施設:
関東・関西エリアを中心に大型物流施設を開発。EC市場の拡大に対応した最新スペックの物流施設を供給。
ホテル事業:
2024年から「&Here（アンドヒア）」ブランドで中長期滞在型ホテル事業を開始。インバウンド需要と国内のビジネス・観光需要の両方に対応。
(3) 大規模地域開発と不動産ソリューション
日鉄興和不動産は、以下のような大規模プロジェクトも手掛けています。
- 大規模地域開発: 品川インターシティなど、駅前再開発・複合開発
- 不動産ソリューション: 企業の不動産有効活用コンサルティング、プロパティマネジメント
- 国際事業: 海外不動産への投資・開発
オフィスビル事業：3つのブランド展開
(1) インターシティ（大規模複合開発）
「インターシティ」は、日鉄興和不動産が展開する大規模都市開発プロジェクトのブランドです。最先端スペックと環境配慮を両立した高品質オフィスビルを提供しています。
主要物件:
- 品川インターシティ: 品川駅前の大規模複合開発。オフィス、商業施設、ホールを備えた複合施設
- 赤坂インターシティ: 赤坂の再開発プロジェクト
特徴:
- 1フロア1,000坪超の大規模無柱空間
- 免震構造・BCP対応
- 環境配慮設計（省エネ、自然採光、緑化）
- 複合施設として商業・飲食・ホール等を併設
(2) BIZCORE（中規模ハイグレード）
「BIZCORE（ビズコア）」は、中規模ハイグレードオフィスビルのブランドです。大規模オフィスビルと同等のスペックを中規模ビルで実現しています。
特徴:
- 1フロア200-500坪程度の中規模オフィス
- 天井高2.8m以上、無柱空間
- 最新のビル設備（セキュリティ、空調、OAフロア）
- 駅近立地（徒歩5分以内）
主要物件:
- BIZCORE築地（中央区）
- BIZCORE神田（千代田区）
(3) WAW（会員制シェアオフィス）
「WAW（ワウ）」は、「WORK AND WONDER」をコンセプトとする会員制シェアオフィスです。スタートアップ・中小企業向けに柔軟なオフィススペースを提供しています。
特徴:
- 完全個室・専用デスク・ドロップインなど多様なプラン
- 会員制で他拠点も利用可能
- 最新のオフィス設備（会議室、ラウンジ、Wi-Fi）
- 起業支援サービスやイベント開催
主要物件:
- WAW品川インターシティフロント（2024年4月オープン）
- WAW上野（2024年5月オープン）
(4) 主要な開発エリアと物件
日鉄興和不動産のオフィスビルは、以下のエリアに集中しています。
- 港区: 品川、芝浦、赤坂、青山
- 中央区: 築地、日本橋
- 千代田区: 神田、秋葉原
- 台東区: 上野
2024年6月には「suito芝浦」が竣工し、ZEB Ready認証（省エネ基準）を取得しています。
マンション事業：LIVIOと建替え実績
(1) LIVIO（リビオ）ブランドの特徴
「LIVIO（リビオ）」は、日鉄興和不動産のマンションブランドです。「Living Oasis」（生活のオアシス）が語源で、都心を中心に高品質なマンションを供給しています。
特徴:
- 都心の駅近立地
- 長期保有を前提とした堅牢な設計
- 共用施設の充実（ラウンジ、キッズルーム、ゲストルーム等）
- 環境配慮設計（省エネ、緑化）
2024年の主要プロジェクト:
- LIVIO2大都心プロジェクト（品川・文京小石川、計1,337戸）が1週間で5,000件超の応募を集める好調な販売実績
(2) マンション建替え事業のパイオニアとしての実績
日鉄興和不動産は、マンション建替え事業のパイオニアとして約40年の実績を持ち、約30棟4,000戸の建替え実績があります。
建替え事業の流れ:
- 既存マンションの診断・評価
- 建替え計画の提案
- 組合設立支援
- 設計・施工
- 新築マンションへの再入居支援
2024年の事例: 2024年11月に「東京自興ビル・国分マンション」の建替組合が設立され、25階建てタワーマンションへの建替えが決定しました。
(3) HOMAT（外国人向け高級賃貸）
「HOMAT」は、外国人向け高級賃貸住宅のブランドです。以下の特徴があります。
- 都心の一等地に立地
- 家具付き・短期契約可能
- バイリンガルスタッフによるサポート
- グローバル企業の駐在員向け
(4) 2024年の主要プロジェクト
2024年は以下のプロジェクトが進行中です。
- LIVIO2大都心プロジェクト（品川・文京小石川）の販売好調
- 東京自興ビル・国分マンション建替え組合設立
- 中長期滞在型ホテル「&Here」事業開始
まとめ：日鉄興和不動産の強みと特徴
(1) グループ連携と長期保有・運営ノウハウ
日鉄興和不動産の主な強みは以下の通りです。
- 日本製鉄グループの資金力: 大規模プロジェクトの資金調達力
- みずほFGの金融ノウハウ: 不動産金融サービスの提供
- 長期保有・運営を前提: 短期売却ではなく、長期的な資産価値向上を重視
- マンション建替えの実績: 約40年、約30棟4,000戸の実績
- 都心プライムエリアへの特化: 高い資産価値と安定した賃貸需要
(2) 物件選定や問い合わせの際の確認ポイント
オフィステナントやマンション購入を検討する際は、以下の点を確認しましょう。
- オフィスビル: 日鉄興和不動産オフィスサイトで物件検索・問い合わせ
- マンション: LIVIO公式サイトで物件検索・資料請求
- 賃料・販売価格: 市況により変動するため、最新情報を確認
- 立地・設備: 実際に現地を見学し、通勤・生活の利便性を確認
- 契約条件: 敷金・保証金、契約期間、更新条件などを詳細に確認
信頼できるデベロッパーを選び、自社・自身のニーズに最適な物件を見つけましょう。