不動産登記簿謄本をオンラインで取得する方法とは
不動産取引・相続で登記簿謄本が必要になった際、「法務局に行く時間がない」「オンラインで取得できると聞いたが、どうすればいいのか」と疑問に感じる方は少なくありません。
この記事では、オンラインで登記簿謄本を取得する2つの方法を、法務局の公式情報を元に解説します。「登記・供託オンライン申請システム」と「登記情報提供サービス」の違い、手数料、利用手順、どちらを使うべきかの判断基準まで、実務的な知識を網羅的に説明します。
オンライン請求を活用することで、時間と手間を大幅に削減できます。
この記事のポイント
- オンラインで登記簿謄本を取得する方法は2つ：「登記・供託オンライン申請システム」と「登記情報提供サービス」
- 前者は正式な証明書（郵送）、後者は即時閲覧可能（画面表示のみ）
- 手数料は登記・供託オンライン申請システムが480円（窓口受取）、登記情報提供サービスが331円（閲覧のみ）
- 裁判所・官公庁への提出には登記・供託オンライン申請システムが必要
- 物件検索には地番・家屋番号が必要（住所とは異なる）
オンラインで登記簿謄本を取得する2つの方法
不動産の登記簿謄本（正式名称：登記事項証明書）をオンラインで取得する方法は2つあります。それぞれの特徴を理解し、用途に応じて使い分けることが重要です。
| サービス名 | 証明書の効力 | 取得方法 | 手数料 | 利用シーン |
|---|---|---|---|---|
| 登記・供託オンライン申請システム | 正式な証明書（法務局の認証文・公印あり） | 郵送または窓口受取 | 480円（窓口受取）、500円（郵送） | 裁判所・官公庁への提出、金融機関への提出 |
| 登記情報提供サービス | 証明書ではない（画面表示のみ） | 即時閲覧（PDFダウンロード可） | 331円 | 内容確認、事前調査 |
この違いを理解することで、無駄な手間や費用を避けることができます。
登記・供託オンライン申請システムの使い方
登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）は、法務局が運営する公式のオンライン申請システムです。正式な登記事項証明書を取得できます。
利用手順
- アカウント登録：初回のみ申請者情報登録が必要
- 物件検索：地番・家屋番号で物件を検索（後述の「地番・家屋番号の調べ方」参照）
- 請求：登記事項証明書を請求
- 受取方法を選択：窓口受取（480円）または郵送（500円）
- 支払い：クレジットカード・インターネットバンキングで支払い
- 受取：指定した方法で証明書を受け取る
メリットとデメリット
メリット：
- 正式な証明書として使用可能（法務局の認証文・公印あり）
- 窓口に行く必要がない（郵送受取の場合）
- 受付時間が長い（平日8:30-21:00）
- 手数料が窓口（600円）より安い
デメリット：
- 即時取得はできない（郵送は1-2日、窓口受取も翌日以降）
- 地番・家屋番号が必要（住所では検索できない）
- 平日のみ対応（土日祝は利用不可）
手数料の比較
| 請求方法 | 手数料 |
|---|---|
| 法務局窓口 | 600円 |
| オンライン窓口受取 | 480円 |
| オンライン郵送 | 500円 |
オンライン請求は窓口より120円安くなります（窓口受取の場合）。
登記情報提供サービスとは
登記情報提供サービスは、一般財団法人民事法務協会が運営する有料閲覧サービスです。即時閲覧可能ですが、証明書としては使えません。
利用手順
- 利用登録：初回のみ利用者登録が必要
- ログイン：IDとパスワードでログイン
- 物件検索：地番・家屋番号で物件を検索
- 請求：登記情報を請求
- 即時閲覧：画面で登記情報を確認（PDFダウンロード可）
- 支払い：クレジットカード・インターネットバンキングで支払い（331円）
メリットとデメリット
メリット：
- 即時閲覧可能（数分で確認できる）
- 手数料が安い（331円）
- 内容確認に最適
デメリット：
- 証明書ではない（法務局の認証文・公印がない）
- 裁判所・官公庁への提出には使えない
- PDFダウンロードできるが、証明書としての効力はない
登記簿謄本との違い
| 項目 | 登記簿謄本（登記事項証明書） | 登記情報提供サービス |
|---|---|---|
| 証明書としての効力 | あり（認証文・公印あり） | なし（画面表示のみ） |
| 取得方法 | 郵送または窓口受取 | 即時閲覧（PDF） |
| 手数料 | 480-600円 | 331円 |
| 提出先 | 裁判所・官公庁・金融機関 | 内容確認のみ |
登記情報提供サービスは「内容を確認したい」場合に有効ですが、正式な証明書が必要な場合は登記・供託オンライン申請システムを使用してください。
オンライン請求の事前準備：地番・家屋番号の調べ方
オンライン請求では、物件を地番・家屋番号で検索します。住所（住居表示）とは異なるため、事前に調べる必要があります。
地番・家屋番号とは
- 地番：登記上の土地の番号。住居表示（住所）とは異なる
- 家屋番号：登記上の建物の番号。地番に基づいて付番されるが、住所とは異なる
区画整理地域・住居表示実施地域では、住所と地番が全く異なる番号になります。
地番・家屋番号の調べ方
以下の方法で調べることができます。
- 固定資産税納税通知書：地番・家屋番号が記載されている
- 法務局のブルーマップ：住居表示と地番の対応を示した地図（法務局で閲覧可能）
- 地番検索サービス：法務省の地番検索サービスで無料検索可能
- 法務局への問い合わせ：電話または窓口で確認
マンションの場合、家屋番号が複雑なため、法務局への問い合わせが確実です。
どちらのサービスを使うべきか：利用シーン別の選び方
用途に応じて適切なサービスを選択してください。
登記・供託オンライン申請システムを使うべき場合
- 裁判所・官公庁への提出
- 金融機関（住宅ローン審査等）への提出
- 相続手続き（遺産分割協議等）
- 売買契約（正式な証明書が必要）
登記情報提供サービスを使うべき場合
- 物件の所有者を確認したい
- 抵当権の有無を確認したい
- 購入前の事前調査
- 内容を素早く確認したい
併用のおすすめ
実務では以下の使い分けが効率的です。
- 登記情報提供サービスで内容確認（331円、即時）
- 正式な証明書が必要なら登記・供託オンライン申請システムで請求（480-500円、1-2日）
この方法により、無駄な費用を避けつつ、必要な証明書を確実に取得できます。
まとめ：オンライン請求で時間と手間を削減
不動産登記簿謄本をオンラインで取得する方法は2つあります。「登記・供託オンライン申請システム」は正式な証明書（郵送または窓口受取）、「登記情報提供サービス」は即時閲覧可能（画面表示のみ）です。
手数料は前者が480-500円、後者が331円です。裁判所・官公庁への提出には前者が必要、内容確認のみなら後者が効率的です。
オンライン請求には地番・家屋番号が必要なため、事前に調べてください。固定資産税納税通知書、法務局のブルーマップ、地番検索サービスを活用できます。
用途に応じて適切なサービスを選択し、時間と手間を削減しましょう。