結論：オフィス移転でレンタルオフィスを検討する最初の3ステップ
オフィス移転を検討し始めたものの、「何から手をつければいいのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。レンタルオフィスという選択肢を視野に入れているなら、まずは以下の3ステップで動き出してみてください。たった3ステップで理想のワークスペースに近づくことができます。
ステップ0：移転の目的と優先順位を整理する
物件検索を始める前に、まず「なぜ移転するのか」を明確にしておきましょう。漠然と検索を始めると、情報過多で迷いが深まるだけです。
移転の目的を確認
- 事業拡大による増床が必要か
- 事業縮小によるコスト削減が目的か
- 利便性向上（駅近、アクセス改善）を重視するか
- 企業イメージ向上（一等地住所）を求めているか
優先順位を決める 以下の4項目について、自社にとっての優先順位を決めておきます。
- 立地：駅からの距離、エリア（丸の内・渋谷・新宿など）
- 設備：会議室、受付対応、インターネット環境
- 料金：月額賃料、初期費用、共益費込みかどうか
- 契約条件：最短契約期間、解約条件、プラン変更の柔軟性
この優先順位が決まっていないと、立地・設備・料金・セキュリティ・契約条件などの13のチェックポイントを確認せずに決めて失敗するケースに陥りがちです。
ステップ1〜3：条件絞り込みから内覧予約まで
優先順位が決まったら、実際の物件検索に進みます。
ステップ1：条件で絞り込む
豊富な条件絞り込み機能を使い、エリアや賃料帯、席数、登記可否、会議室・個室の有無などで検索します。例えば「渋谷エリアで10名以上・月額賃料30万円以下・登記OK」といった条件を設定すれば、該当する物件を瞬時に一覧化できます。
ステップ2：複数サイトを使い分けて物件ピックアップ
複数のオフィス検索サイトを利用するのがおすすめです。特定の条件に特化したサイト（都市名からエリア検索、運営会社から検索、入居人数に応じた自動計算など）と、幅広く包括的なサイトを組み合わせて検索を開始しましょう。
ステップ3：気になる物件を3〜5件に絞って内覧予約
カタログだけで比較して悩む人が多いと言われていますが、実際に見てみないとわからないことは多いです。気になる物件を3〜5件に絞り、内覧予約を入れましょう。
内装工事や家具購入の手間を省き、すぐに入居できるオフィスをお探しなら、家具完備・短期契約可能なレンタルオフィスが選択肢になります。全国185拠点以上のネットワークを持つサービスなら、希望エリアで見つかりやすいでしょう。
なぜオフィス移転先選びで迷うのか
オフィス移転は多くの企業にとって一大イベントです。それだけに、「失敗したくない」という思いから慎重になりすぎて、かえって迷いが深まることがあります。
みんながハマる落とし穴：確認不足と比較疲れ
オフィス移転先選びで失敗するケースには、共通するパターンがあります。
確認不足による失敗
立地・設備・料金・セキュリティ・契約条件などの13のチェックポイントを確認せずに決めてしまうケースです。「料金が安いから」だけで決めたら、会議室が別料金だった、インターネット環境が不十分だった、といった後悔につながります。
比較疲れによる失敗
サービスオフィスをカタログだけで比較して悩む人が多く、情報過多で判断できなくなることがあります。個室シェアオフィスの料金相場や立地選びで迷い続け、結局決められないまま時間だけが過ぎていくパターンです。
確認すべきポイント
- 月額料金に何が含まれているか（共益費、インターネット、清掃費など）
- 会議室の利用条件と料金
- 法人登記が可能かどうか
- 契約期間と解約条件
- セキュリティ体制（入退室管理、監視カメラなど）
正解が変わるポイント：企業規模と成長フェーズ
オフィス選びには「一律の正解」がありません。企業規模と成長フェーズによって、最適な選択肢は変わります。
小規模スタートの場合
起業時は、シェアオフィスがレンタルオフィスより安価で利用可能です。ただし専有個室がないため、コスト重視の小規模スタートに有効な選択肢と言えます。
成長フェーズの場合
社員数や出社率に応じて月単位・人数単位でプラン変更が可能なサービスが適しています。全国30拠点以上を自由に利用できるサービスなら、成長フェーズの柔軟な企業に適しています。
安定期の場合
長期的に同じ規模で運営する見込みがあれば、賃貸オフィスの方がトータルコストで有利になる場合もあります。ただし、敷金・礼金・内装工事費などの初期費用は大きくなります。
オフィス移転の選択肢マップ：レンタル・シェア・賃貸
オフィス移転の選択肢は、大きく分けて「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「賃貸オフィス」の3つがあります。それぞれの特徴を整理しておきましょう。
| 選択肢 | 特徴 | 料金目安 |
|---|---|---|
| レンタルオフィス | 個室完備・家具付き・短期契約可 | 月額4〜10万円超/1名 |
| シェアオフィス | 共有スペース・コスト重視 | 月額2〜5万円程度 |
| 賃貸オフィス | 専有スペース・長期契約前提 | 坪単価で変動 |
東京のレンタルオフィスを比較すると、ROOM月額94,600円、BOOTH月額110,000円などの料金プランがあり、多様なワークスペースが提供されています。サービスオフィス大手15社の比較では、リーズナブルな鍵付き個室から高級感のあるオフィスまで、ロケーションや特徴をエリア別に整理されています。
目的別に合う選択肢：即入居・コスト重視・柔軟性
移転の目的に応じて、どの選択肢が向いているかを整理します。
即入居性を重視する場合 → レンタルオフィス
契約から入居までのリードタイムを最短にしたいなら、家具完備・即入居可能なレンタルオフィスが適しています。内装工事や家具購入の手間が省け、契約後すぐに業務を開始できます。
コストを重視する場合 → シェアオフィス
専有個室にこだわらず、とにかくコストを抑えたいなら、シェアオフィスが選択肢になります。ただし、機密性の高い業務や来客対応が多い場合は不向きです。
柔軟性を重視する場合 → 月単位プラン変更可能なサービス
社員数の増減が予想される場合や、出社率が変動しやすい場合は、月単位・人数単位でプラン変更が可能なサービスが適しています。
賃貸オフィスの方が向くケース
レンタルオフィスが万能というわけではありません。以下のケースでは、従来の賃貸オフィスの方が適している場合があります。
長期契約を前提とし、大規模スペースが必要な場合
5年以上の長期契約を前提とし、フロア全体を専有したい場合は、賃貸オフィスの方がトータルコストで有利になることがあります。
専有フロア・特注内装を希望する場合
自社のブランドイメージに合わせた内装デザインや、特殊な設備が必要な場合は、賃貸オフィスで自由に設計する方が適しています。
大企業で専有ニーズが高い場合
専有フロア・特注内装を前提とした大企業は、通常の賃貸オフィスの方が適しているケースが多いです。
レンタルオフィスが効くのはこういう移転
では、どのような場合にレンタルオフィスが最適な選択肢になるのでしょうか。
早く進めたい・比較を省きたい企業向け
内装工事や家具購入の手間を省きたい
レンタルオフィスは、デスク・椅子・キャビネットなどのオフィス家具が最初から備わっています。インターネット回線や電話、複合機なども利用可能で、入居したその日から業務を開始できます。
すぐに入居できる即入居性を重視
従来の賃貸オフィスでは、物件探しから入居まで数ヶ月かかることがあります。レンタルオフィスなら、条件が合えば最短で契約後すぐに入居可能です。
全国に拠点を持つサービスを選べば安心
全国48都市以上・170〜185拠点超のネットワークを持つサービスなら、希望エリアで物件が見つかりやすく、将来の支店開設時にも同じブランドで拠点を増やせます。
ビジネス一等地にリーズナブルな鍵付き個室を構え、全国拠点を無料で利用できるサービスは、多拠点アクセスが必要なビジネスに有効です。
オフィス家具や内装が完備されている【レンタルオフィスのRegus (リージャス)】
レンタルオフィスが向かないケース
公平な判断のために、レンタルオフィスが向かないケースも押さえておきましょう。
専有フロア・特注内装を前提とした大企業
自社ブランドに合わせた内装デザインや、フロア全体を専有したい場合は、賃貸オフィスの方が適しています。
物販・倉庫・店舗営業目的の利用
レンタルオフィスはオフィスワークを主用途としたサービスです。物販や倉庫、店舗営業などの用途には対応していません。
長期間、大規模なスペースが確定している場合
10年以上の長期利用が確定しており、数十名規模のスペースが必要な場合は、賃貸オフィスの方がコストパフォーマンスが良い可能性があります。
まとめ：オフィス移転で迷ったらこの順で決める
オフィス移転でレンタルオフィスを検討する際は、以下の順番で進めてみてください。
1. 移転の目的と優先順位を整理する 事業拡大・縮小、コスト削減、利便性向上など、移転の目的を明確にし、立地・設備・料金・契約条件の優先順位を決めます。
2. 条件を絞り込んで検索する エリア・賃料帯・席数・登記可否などの条件で絞り込み、複数のオフィス検索サイトを活用して物件をピックアップします。
3. 気になる物件を内覧する カタログだけでは判断できないことが多いため、3〜5件に絞って内覧予約を入れ、実際の設備や雰囲気を確認します。
4. 自社に合った選択肢を選ぶ 即入居性・初期費用の低さを重視するならレンタルオフィス、長期契約前提で大規模スペースが必要なら賃貸オフィス。企業規模と成長フェーズに応じて判断しましょう。
迷ったときは、まず内覧してみることが一番です。各エリアの設備比較と内覧時のチェックを通じて、自社に最適な選び方のポイントが見えてくるはずです。