結論：リフォームローンの費用相場と組み方のポイント
リフォームローンを検討している方にまず知っていただきたいのは、無担保型のリフォームローンでは一般的に500万円から1,000万円までの借入が可能という点です。多くの金融機関がこの範囲内で商品を提供しており、住宅ローンほどの審査の厳しさがない点が特徴です。
工事の規模別に費用相場を見ていきましょう。戸建て住宅のリビングリフォームであれば100万円から150万円程度、マンションの浴室リフォームは50万円から100万円が中心価格帯となっています。より大規模なフルリノベーションを考える場合、2LDK・60㎡のマンションで900万円から1,200万円、100㎡の戸建てでは1,500万円から2,500万円が目安です。
こうした費用を少しでも抑えるために、実践していただきたい3つの行動があります。
1つ目は複数社から相見積もりを取ることです。同じ工事内容でも会社によって見積もり金額に差が出ることは珍しくありません。
2つ目は補助金の活用です。耐震改修、省エネリフォーム、バリアフリー工事などには、国や自治体からの補助金制度が用意されている場合があります。
3つ目はローン控除の活用です。工事費が100万円を超え、償還期間が10年以上の住宅ローンを利用する場合、工事費の2％（年間上限5万円）または1％（年間上限7万5千円）の所得税控除が受けられるケースがあります。
リフォームは人生で何度も経験するものではありません。だからこそ、費用の全体像を把握し、計画的に準備を進めることが大切です。
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借入額を抑えるための3つの行動
リフォームローンの借入額を抑えるには、工事費用そのものを減らす工夫が必要です。ここでは、実際に効果が期待できる3つの行動をご紹介します。
1. 相見積もりで単価比較を行う
リフォーム工事の見積もりは、会社によって項目の表記や単価が異なります。たとえば、クロスの貼替であれば1㎡あたり1,000円から1,400円、フローリングの張替であれば1㎡あたり9,000円から15,000円といった幅があります。
相見積もりを取ることで、同じ工事内容でも単価の違いが見えてきます。安いだけでなく、施工実績や保証内容も含めて総合的に判断することが大切です。
2. 補助金を活用する
国や自治体が実施している補助金制度を活用することで、実質的な負担を軽減できます。対象となる工事は主に以下の3つです。
- 耐震改修工事：旧耐震基準の住宅を対象にした補助金
- 省エネリフォーム：断熱窓への交換、高効率給湯器の設置など
- バリアフリー工事：手すりの設置、段差解消など
補助金の申請には工事前の手続きが必要な場合が多いため、リフォーム会社に相談しながら進めることをおすすめします。
3. ローン控除の活用
工事費が100万円を超え、償還期間が10年以上の住宅ローンを利用する場合、所得税の控除を受けられることがあります。控除額は工事費の2％（年間上限5万円）または1％（年間上限7万5千円）です。
この控除を受けるには確定申告が必要ですが、10年間で最大50万円から75万円の節税効果が期待できるため、条件に該当する場合は積極的に活用したい制度です。
総額だけ見ると失敗しやすい理由
リフォームローンを検討する際、工事費の総額だけに注目してしまうと、後から想定外の出費に驚くことがあります。ここでは、見落としがちなポイントを3つ挙げます。
1. 諸費用が50万円以上かかるケースがある
リフォームローンを組む際には、工事費以外にさまざまな諸費用が発生します。たとえば、抵当権を設定する場合の登記費用が約7万9,000円、金融機関への事務手数料が約3万3,000円、保証料が約1万2,000円、契約書に貼付する印紙税が1,000円といった内訳です。これらを合計すると、約13万円程度の諸費用がかかります。
さらに、リフォーム中に仮住まいが必要な場合は、宿泊費や引っ越し費用も加わります。工事期間が長引けば、その分だけ追加コストも膨らみます。
2. つなぎ融資の手数料・利息が発生することがある
リフォームローンは、工事完了後に融資が実行されるケースが一般的です。しかし、工事代金の一部を着手金として支払う必要がある場合、つなぎ融資を利用することがあります。
つなぎ融資には別途、手数料や利息が発生します。工事期間が長いほど利息負担も増えるため、支払いタイミングを事前に確認しておくことが重要です。
3. 月額返済額と総返済額のバランス
借入額が同じでも、返済期間を長くすれば月々の返済額は抑えられます。しかし、返済期間が長いほど利息の総額は増え、総返済額は高くなります。
逆に、返済期間を短くすれば利息負担は減りますが、月々の返済額が家計を圧迫する可能性があります。無理のない返済計画を立てるためには、月額と総額の両方をシミュレーションし、バランスを見極めることが大切です。
リフォームローンの費用内訳（何にお金がかかるか）
リフォーム工事の費用は、大きく分けて「材料費」「工事費」「設計費」の3つで構成されています。それぞれの割合を理解しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
材料費：全体の30〜40％
壁紙、フローリング、キッチンやバスルームの設備機器など、工事に使用する材料の費用です。グレードの高い素材を選ぶほど、この割合は高くなります。
工事費：全体の40〜50％
職人の人件費や、現場での施工にかかる費用です。工事の難易度や工期によって変動します。
設計費：全体の10％程度
設計図面の作成や、現場監理にかかる費用です。大規模なリノベーションほど、この割合が高くなる傾向があります。
また、リフォームローンを利用する場合の諸費用も見逃せません。先ほど触れたように、抵当権設定費用が約7万9,000円、事務手数料が約3万3,000円、保証料が約1万2,000円、印紙税が1,000円といった内訳で、合計約13万円程度が必要です。
さらに、見積もりには表れにくい費用として、撤去・処分・下地補修・養生費があります。これらは全体の10〜20％を占めることがあり、特に古い住宅のリフォームでは予想以上にかかることがあります。
見落としやすい追加コストの実例
リフォーム工事を進める中で、当初の見積もりには含まれていなかった追加費用が発生することがあります。ここでは、実際によくある事例をご紹介します。
下地の劣化が見つかった場合
床や壁を剥がしてみたら、下地が傷んでいたというケースは少なくありません。この場合、下地の補修費用が追加で発生します。
配管・配線の移設が必要になった場合
キッチンやバスルームの位置を変更する際、給排水管や電気配線の移設が必要になることがあります。この工事は専門性が高く、費用も高額になりがちです。
仮住まい期間が延びた場合
工事の遅れや追加工事の発生により、予定よりも仮住まい期間が長くなることがあります。宿泊費や引っ越し費用が追加でかかるため、余裕を持った予算計画が必要です。
産業廃棄物の処分費用
撤去した設備や建材の処分費用は、量によって変動します。特に大規模なリフォームでは、処分費用が予想以上に高額になることがあります。
「安い」の定義を明確にする（総額・月額・手間コスト）
リフォームローンを選ぶ際、「安い」という言葉には複数の意味があります。自分にとって何を優先するかを明確にすることが、後悔しない選択につながります。
総額で安い
金利が低く、諸費用も抑えられているローンです。総返済額を最小限に抑えたい方に向いています。ただし、審査が厳しかったり、手続きに時間がかかったりすることもあります。
月額で安い
返済期間を長く設定することで、月々の返済額を抑えられるローンです。家計への負担を軽くしたい方に適していますが、返済期間が長いほど利息の総額は増えます。
手間コストが安い
審査が早く、手続きが簡単なローンです。すぐに工事を始めたい方や、忙しくて手続きに時間を割けない方に向いています。ただし、金利がやや高めに設定されていることもあります。
「安い」の定義は、自分のライフスタイルや優先順位によって変わります。複数のローンを比較し、自分にとってのベストを見極めましょう。
借入額を減らす具体的な方法（申し込み前の準備）
借入額を減らすためには、リフォームローンを申し込む前の準備が重要です。以下の方法を実践することで、借入額を抑えられる可能性があります。
1. 自己資金を増やす
リフォーム費用の一部を自己資金で賄うことができれば、借入額を減らせます。毎月の返済負担も軽くなるため、無理のない返済計画を立てやすくなります。
2. 優先順位を決める
すべてのリフォームを一度に行うのではなく、優先順位をつけて段階的に進める方法もあります。今すぐ必要な工事と、後回しにできる工事を分けることで、初期の借入額を抑えられます。
3. DIYできる部分を検討する
壁紙の貼替や、簡単な棚の設置など、自分でできる部分があればDIYを検討してみましょう。工事費を削減できるだけでなく、自分好みの仕上がりにできる楽しみもあります。
4. リフォーム会社に予算を正直に伝える
予算を伝えずに見積もりを取ると、想定以上の金額になることがあります。最初から予算を明確に伝えることで、その範囲内でできる提案をしてもらえます。
ローンプラン選びで迷ったときの判断軸
リフォームローンにはさまざまなプランがあり、どれを選ぶべきか迷うことがあります。以下の判断軸を参考に、自分に合ったプランを選びましょう。
1. 金利の種類（固定 or 変動）
固定金利は返済額が変わらないため、計画的な返済がしやすいです。変動金利は金利が低めに設定されていることが多いですが、将来的に金利が上がるリスクがあります。
2. 審査のスピード
すぐに工事を始めたい場合は、審査が早いローンを選ぶと良いでしょう。ただし、審査が早い分、金利がやや高めのこともあります。
3. 繰上返済の自由度
ボーナスや臨時収入があったときに、繰上返済ができるかどうかも重要なポイントです。手数料がかからないローンを選ぶと、柔軟に返済計画を調整できます。
4. 団体信用生命保険の有無
万が一のときに、残債が保険でカバーされる団体信用生命保険がついているかどうかも確認しましょう。家族の安心のために、この保険がついているローンを選ぶ方も多いです。
代替手段とのコスト比較（ローン以外の選択肢）
リフォームローン以外にも、リフォーム費用を賄う方法はいくつかあります。それぞれのメリットとデメリットを比較してみましょう。
1. 住宅ローンの借り換え
現在の住宅ローンを借り換える際に、リフォーム費用を上乗せする方法です。金利が低い住宅ローンを利用できるため、総返済額を抑えられる可能性があります。ただし、借り換えには諸費用がかかるため、総合的に判断する必要があります。
2. 自己資金での一括払い
貯蓄に余裕がある場合は、ローンを組まずに一括で支払う方法もあります。利息を払う必要がないため、総額では最も安く済みます。ただし、手元の資金が大きく減るため、緊急時の備えを考慮する必要があります。
3. フリーローンやカードローン
少額のリフォームであれば、フリーローンやカードローンを利用する方法もあります。審査が早く、手続きも簡単ですが、金利が高めに設定されていることが多いです。
4. リフォーム会社の提携ローン
リフォーム会社が提携している金融機関のローンを利用する方法です。手続きが一本化されるため、手間が少なく済みます。ただし、金利や条件を他のローンと比較することを忘れないようにしましょう。
費用優先ならこの選択肢、安心優先ならこの選択肢
リフォームの資金調達において、何を優先するかによって最適な選択肢は変わります。
費用を最優先する場合
- 住宅ローンの借り換え：金利が低く、総返済額を抑えられる
- 自己資金での一括払い：利息負担がゼロ
- 補助金・減税制度の活用：実質的な負担を軽減
安心を優先する場合
- 団体信用生命保険つきのリフォームローン：万が一のときの保障がある
- 固定金利のローン：返済額が変わらず、計画が立てやすい
- リフォーム会社の提携ローン：手続きが一本化され、相談しやすい
自分のライフスタイルや家計の状況に合わせて、柔軟に選択することが大切です。
「補助金を活用して、お得にリフォームを進めたい」という方へ
リフォーム費用の負担を軽減するには、国や自治体の補助金制度を活用することが有効です。しかし、補助金の申請には工事前の手続きが必要なケースが多く、タイミングを逃すと利用できないこともあります。
リフォーム会社の中には、補助金の申請サポートを行っているところもあります。まずは複数の会社に相談し、補助金を活用できる工事プランを提案してもらうと良いでしょう。
リフォームローンが向いている人・向いていない人
リフォームローンは便利な資金調達手段ですが、すべての人に適しているわけではありません。自分がどちらに該当するかを確認してみましょう。
向いている人
- 自己資金が少なく、まとまった費用を用意できない人
- 月々の返済額を抑えながら、計画的に返済したい人
- 早急にリフォームが必要な人（水回りの故障、耐震補強など）
- 住宅ローン控除や補助金を活用したい人
向いていない人
- 十分な自己資金があり、利息を払いたくない人
- 安定した収入がなく、返済の見通しが立たない人
- リフォームの優先順位が低く、急ぐ必要がない人
- 複数の借入があり、新たなローンを組むと返済負担が重くなる人
ローンを組むかどうかは、自分の経済状況やライフプランと照らし合わせて慎重に判断しましょう。
まとめ：リフォームローン検討時の行動チェックリスト
リフォームローンを検討する際には、以下のチェックリストを参考にしてください。
□ リフォームの目的と優先順位を明確にする
何のためにリフォームをするのか、どの部分を優先するのかを整理しましょう。
□ 複数のリフォーム会社から相見積もりを取る
相見積もりを取ることで、適正価格を把握できます。
□ 補助金や減税制度の対象になるか調べる
耐震、省エネ、バリアフリー工事は補助金の対象になる可能性があります。
□ 借入額と返済期間をシミュレーションする
月々の返済額と総返済額のバランスを確認しましょう。
□ 諸費用や追加コストを考慮した予算を立てる
工事費だけでなく、諸費用や仮住まい費用も含めて計算しましょう。
□ ローンの金利タイプ（固定 or 変動）を選ぶ
自分のリスク許容度に合わせて選びましょう。
□ 団体信用生命保険の有無を確認する
万が一のときの保障があるかどうかを確認しましょう。
□ 繰上返済の条件を確認する
余裕があるときに繰上返済ができるかどうかを確認しましょう。
リフォームは大きな決断ですが、計画的に進めることで、満足のいく結果を得られるはずです。焦らず、しっかりと情報を集めて、納得のいく選択をしてください。