定年後の住み替え：最初に決めるべき3つの方針
定年退職を機に収入やライフスタイルが大きく変わるため、住み替えを含めた次のライフステージを検討する適切な時期と言われています。しかし、「生活のこと、家のこと、相続のこと、いつか考えなければとはわかっていても、何から始めていいか分からない」という声も多く聞かれます。
住み替えは、資金計画から新居の選定、現在の家の処分まで、検討すべき要素が多岐にわたります。漠然と考えるだけでは前に進めないため、まずは以下の3つの方針を整理することが重要です。
まず整理すべきこと：資金・ライフスタイル・健康状態
住み替えを検討する際、最初に整理すべきなのは「資金」「ライフスタイル」「健康状態」の3つの軸です。
資金面では、退職金・年金・貯蓄の見込みを把握し、現在の家を売却した場合の手取り額と、次の住まいにかかる費用（購入費用または賃料、引越し費用、諸経費）を照らし合わせる必要があります。住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるかどうかも重要なポイントです。
ライフスタイルでは、定年後の夫婦二人の生活動線を見直します。子供が独立した後、広い家は維持費が負担になるケースも多く、老後の住み替えで家のサイズをコンパクトにすることを検討する中高年層が多いとされています。趣味や活動範囲の変化も考慮し、駅近や病院・スーパーへのアクセスが重要になる場合もあります。
健康状態では、将来の介護リスクや身体機能の低下を見据えた住環境を考えます。バリアフリー設備の有無、エレベーターの有無、医療機関へのアクセスなど、長期的な視点での検討が必要です。
まずは、現在の生活環境から見直してみることが推奨されています。
ステップ1：現在の住まいの売却可否を判断
住み替えには、現在の家を「売却する」パターンと「維持する（賃貸に出す、空き家として保有）」パターンがあります。どちらを選ぶかで、次のステップが大きく変わります。
売却を検討すべきケースは以下の通りです。
- 住宅ローンの残債があり、維持費の負担が重い
- 固定資産税や修繕費が年金生活では負担になる
- 将来的に相続人が住む予定がなく、空き家化リスクがある
- まとまった資金を確保し、新居の購入費用や老後資金に充てたい
一方、維持する選択肢もあります。賃貸需要があるエリアであれば、賃貸に出すことで安定収入を得られる可能性がありますが、管理の手間や空室リスク、修繕費負担も考慮が必要です。
ステップ2：次の住まいの選択肢を整理
定年後の住み替え先には、大きく分けて以下の3つの選択肢があります。
シニア向け分譲マンション：自由度の高い生活ができ、資産として残せる選択肢です。ローンを組む必要がありますが、売却時に資産価値が残る可能性があります。
シニア向け賃貸住宅：自由度が高く、ローンを組む必要がないため、身軽に暮らしたい層に向いています。初期費用を抑えられる一方、家賃負担が継続します。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：見守りサービスや介護サービスが付帯する賃貸住宅です。「住宅型」（外部の介護サービス事業者と契約）と「介護付き」（施設内に24時間常駐する介護スタッフからサービス）のタイプがあり、介護の必要度に応じて選択できます。
それぞれのメリット・デメリットを比較し、自分のライフスタイルと資金計画に合った選択肢を絞り込むことが重要です。
ステップ3：専門家への相談タイミングを決める
住み替えは、売却・購入・引越し・相続対策など、複数の手続きが絡むため、独力で進めるのは負担が大きくなりがちです。早めに専門家に相談することで、全体像を把握し、計画的に進められます。
どんな些細なことでもまずはお気軽に相談できる窓口として、三井のリハウスのシニア向け相談窓口（0120-829-655、関西は0120-911-533）があります。相談は無料で、売却を前提としない相談も可能です。
特に、住み替えに売却が伴う場合には、家財整理、不用品回収、引越しなどをトータルで手配し、自宅売却までの一連の手続きをワンストップサポートする「シニアおまかせ売却パック」が利用できます。複数の業者を個別に探す手間を省き、スムーズに住み替えを進めたい方に適したサービスです。
定年後の住み替えをスムーズに進めたい方は、三井のリハウスで無料相談を利用してみるのも一つの方法です。39年連続売買実績1位の実績と、シニア向けのワンストップサポートで、計画的な住み替えをサポートしています。
定年後の住み替えでよくある迷いと落とし穴
定年後の住み替えを検討する中で、多くの方が「何から手をつけていいか分からない」という不安を抱えています。住まいは、暮らす人とともに変化していくものですが、高齢化する住まいの悩みに正面から向き合うのは簡単ではありません。
ここでは、住み替え検討時によくある迷いと、陥りやすい落とし穴を整理します。
みんながハマる落とし穴：売却タイミングと資金計画のズレ
住み替えで最も難しいのが、「売却」と「購入（または賃貸契約）」のタイミング調整です。
売却が先行するケースでは、売却代金を新居の購入資金に充てられるメリットがありますが、売却後に仮住まいが必要になり、引越しが2回発生します。引越し費用や仮住まいの家賃が想定以上にかさむことがあります。
購入が先行するケースでは、仮住まいが不要で引越しが1回で済みますが、売却が完了するまで二重ローンや固定資産税の二重負担が発生するリスクがあります。想定より売却価格が低かった場合、資金ショートに陥る可能性もあります。
また、引越し費用・諸経費（仲介手数料、登記費用、司法書士費用、家財整理費用など）を見落とすケースも多く、売却代金の大半が新居の購入費用に消え、手元に残る資金が想定より少なくなることがあります。
こうしたズレを防ぐには、事前に全体の資金計画を可視化し、売却・購入のタイミングを専門家と相談しながら調整することが重要です。
人によって正解が変わるポイント：持ち家維持 vs 売却
「今の家を売却すべきか、維持すべきか」は、一律の正解がありません。以下の要素によって、最適な選択が変わります。
- 相続する子がいるか：将来的に子が住む予定があれば、維持する選択肢も合理的です。一方、相続人が遠方に住んでおり管理が難しい場合、空き家化リスクが高まります。
- 賃貸需要があるか：賃貸に出して収益を得られるエリアであれば、維持しながら収入を得る選択肢もあります。ただし、空室リスクや修繕費負担も考慮が必要です。
- 資金の必要性：老後資金が不足している場合、売却してまとまった資金を確保する方が安心です。
相続後の空き家化を事前に防ぐため、資産を可視化する「住まいの終活（エンディング）ノート」や提携税理士による「相続税無料診断サービス」を無料で提供しているサービスもあります。こうしたツールを活用し、家族全体で方針を共有することが、後々のトラブルを避ける鍵になります。
定年後の住み替え先：選択肢マップ
定年後の住み替え先は、「自由度」と「サービスの充実度」のバランスで選ぶことになります。ここでは、具体的な選択肢を整理し、目的別に最適な選択肢を提示します。
目的別に合う選択肢：シニア向け分譲・賃貸・サ高住
シニア向け分譲マンションは、資産として残したい、自由度が高い生活を続けたい方に適しています。リフォームや設備変更も自由にでき、売却時に資産価値が残る可能性があります。ただし、ローンを組む必要があり、管理費・修繕積立金が発生します。
シニア向け賃貸住宅は、ローンを組まず身軽に暮らしたい方に向いています。初期費用を抑えられ、住み替えの自由度も高い一方、家賃負担が継続し、資産として残らない点がデメリットです。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） は、見守りサービスや介護サービスが必要な方に適しています。「住宅型」は外部の介護サービス事業者と契約し、自由度を保ちながら必要なサービスを受けられます。「介護付き」は施設内に24時間常駐する介護スタッフからサービスを受けられ、介護度が高い方に向いています。
物件購入や賃貸などの住み替え相談のほか、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといったシニア世代向けの住まいの紹介・入居までをサポートするサービスもあり、選択肢を比較検討する際に活用できます。
売却せず今の家で暮らし続ける選択肢
住み替えを検討した結果、「今の家で暮らし続ける」という選択も立派な選択肢です。
リフォームでバリアフリー化することで、段差をなくし、手すりを設置し、安全に暮らせる環境を整えられます。大規模なリフォームでも、住み替えに比べて費用を抑えられるケースがあります。
在宅介護サービスの活用により、住み慣れた家で介護を受けることも可能です。訪問介護や訪問看護、デイサービスなどを組み合わせることで、施設に入らずに暮らし続けられます。
ただし、将来的な相続・空き家リスクの把握は必要です。相続人が管理できない場合、空き家化して地域の問題になるリスクもあるため、事前に家族と方針を共有しておくことが重要です。
三井のリハウスのシニアサポートが効くケース
住み替えには、売却・購入・引越し・家財整理・相続対策など、複数の手続きが絡みます。それぞれを個別の業者に依頼すると、調整の手間が膨大になり、トラブルのリスクも高まります。
ここでは、ワンストップでサポートを受けられる三井のリハウスのシニア向けサービスが効くケースと、逆に向かないケースを整理します。
ワンストップで進めたい：売却から住み替えまで一括サポート
三井のリハウスでは、シニア世代の住み替えをワンストップでサポートする体制が整っています。
シニアおまかせ売却パックでは、家財整理、不用品回収、引越しなどをトータルで手配し、自宅売却までの一連の手続きをワンストップサポートします。複数の業者を個別に探す手間を省き、スケジュール調整もスムーズに進められます。
住まいの終活（エンディング）ノートでは、資産を可視化し、相続後の空き家化を事前に防ぐための情報整理ができます。提携税理士による相続税無料診断サービスも無料で提供されており、相続対策も含めたトータルな相談が可能です。
さらに、老後の資金相談やシニア向けの金融サポートサービスの紹介も行われており、シニア世代の住まいに関する悩みにワンストップで対応する体制が整っています。
逆に向かない時：まだ検討段階、急ぎではない場合
三井のリハウスのシニア向けサービスが向かないケースもあります。
数年先の住み替えを漠然と考えている段階では、具体的な売却・購入のタイミングが決まっていないため、ワンストップサポートを活用するメリットが少なくなります。この段階では、まずは無料相談で情報収集をし、具体的な時期が見えてから本格的に動く方が効率的です。
まずは情報収集だけしたいという場合、三井のリハウスに限らず、複数社の情報を比較検討することも選択肢です。ただし、無料相談は売却を前提としない相談も可能なため、気軽に現状の整理から始めることもできます。
複数社を比較検討したい層には、一括査定サイトなどで複数社の査定を比較する方法もあります。ただし、複数社とのやり取りが煩雑になる点や、営業電話が増えるリスクもあるため、手間を省きたい場合は大手1社に絞る方が効率的です。
定年後の住み替えで、売却から新居探し、引越しまでワンストップで任せたい方は、三井のリハウスのシニアおまかせ売却パックが効果的です。39年連続売買実績1位の実績と、住まいの終活ノートや相続税無料診断サービスで、計画的な住み替えをサポートしています。
まとめ：定年後の住み替え、迷ったらこの順で決める
定年後の住み替えは、資金・ライフスタイル・健康状態の3軸を整理し、現在の住まいの売却可否を判断し、次の住まいの選択肢を比較することから始まります。
具体的には、以下の順序で進めることが推奨されます。
- 資金・ライフスタイル・健康状態を整理：退職金・年金・貯蓄の見込みを把握し、夫婦二人の生活動線と将来の介護リスクを見据えます。
- 売却可否と選択肢を比較：現在の家を売却するか維持するかを判断し、シニア向け分譲・賃貸・サ高住の選択肢を比較します。
- 専門家に相談してプランを具体化：売却・購入のタイミング調整や資金計画を専門家と相談し、具体的なスケジュールを立てます。
住み替えは人生の大きな決断ですが、計画的に進めることでリスクを減らし、安心して次のライフステージに移ることができます。
三井のリハウスでは、シニア向けの無料相談窓口（0120-829-655、関西は0120-911-533）で、住み替え全般の相談を受け付けています。まずは気軽に相談し、現状の整理から始めてみることをおすすめします。