結論：親が亡くなったら最初にやる3ステップ
親が亡くなった直後は、悲しみの中で何から手をつければいいかわからず、混乱してしまう方も少なくありません。しかし、相続手続きには期限があるものもあるため、優先順位を理解しておくことが重要です。
まず押さえておきたいのは、以下の3ステップです。
- 死亡届の提出（7日以内）
- 遺言書の確認と相続人の確定
- 財産調査と相続方法の選択（3ヶ月以内）
これらを順番に進めることで、「全部やらなきゃ」という焦りを整理し、落ち着いて手続きを進められるようになります。
ステップ0：まず期限を確認（何が急ぎで何が後回しでいいか）
相続手続きには、さまざまな期限があります。優先順位を決めるために、まず主な期限を確認しましょう。
- 7日以内：死亡届の提出
- 3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の選択
- 10ヶ月以内：相続税申告（相続財産が基礎控除を超える場合のみ）
- 3年以内：相続登記（2024年4月から義務化）
特に重要なのは、死亡届（7日以内） と相続放棄（3ヶ月以内） です。これらの期限を逃すと、選択肢が限られてしまうため、早めの対応が必要です。
ステップ1：死亡届の提出（7日以内）
最優先で行うべき手続きは、死亡届の提出です。死亡日から7日以内に提出する必要があります。
手続きの流れ
- 医師から死亡診断書を受け取る
- 故人の本籍地または死亡地の市区町村役場に提出
- 火葬許可証を取得
多くの場合、葬儀社が代行してくれますが、提出されたかどうかの確認は必要です。火葬許可証がないと火葬ができないため、忘れずに手続きしましょう。
ステップ2：遺言書の確認と相続人の確定
死亡届の提出後、次に行うべきは遺言書の有無を確認することです。遺言書があるかないかで、相続手続きの流れが大きく変わります。
遺言書の探し方
- 自宅の金庫や引き出し
- 貸金庫（銀行に確認）
- 公証役場（公正証書遺言の場合、全国の公証役場で検索可能）
相続人の確定
遺言書がない場合、法定相続人を確定する必要があります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人を明らかにします。
戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得できます。郵送請求も可能なため、遠方に住んでいても手続きできます。
ステップ3：財産調査と相続方法の選択（3ヶ月以内）
相続人が確定したら、財産調査を行います。財産と借金のバランスを把握し、相続方法を選択する必要があります。
財産調査の方法
- 通帳や郵便物の確認（銀行の取引明細書、証券会社からの通知など）
- 固定資産税の納税通知書（不動産の確認）
- 信用情報機関への照会（借金の有無）
相続方法の選択
相続には3つの方法があります。
- 単純承認：すべての財産と債務を引き継ぐ（手続き不要）
- 相続放棄：すべての財産と債務を放棄する（家庭裁判所に申述）
- 限定承認：財産の範囲内で債務を弁済する（家庭裁判所に申述）
借金が多い場合は、相続放棄を検討する必要があります。3ヶ月以内に決断しなければならないため、早めに財産調査を行いましょう。
自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】では、戸籍収集から財産調査、相続登記まで一括で代行してくれます。オンライン完結で、平日に役所や銀行に行く時間が取れない方でも進められる点がメリットです。
なぜ手続きで迷うのか：よくある詰まりポイント
相続手続きは初めての経験という方がほとんどです。何から手をつければいいかわからず、期限を逃してしまうケースも少なくありません。
みんながハマる落とし穴：相続放棄の期限（3ヶ月）を逃す
相続放棄の期限は、相続開始を知った日から3ヶ月以内です。この期限を過ぎると、自動的に単純承認とみなされ、借金も含めて全ての財産と債務を相続することになります。
よくある失敗パターン
- 財産調査を後回しにして、借金の発覚が遅れる
- 「とりあえず様子を見よう」と考えているうちに3ヶ月が過ぎてしまう
- 一度単純承認が成立すると変更できない
借金が多い可能性がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
ここは人によって正解が変わる：全部自分でやるか代行を使うか
相続手続きは、自分で進めることもできますが、時間と手間がかかります。仕事や家事と並行して進めるのが難しい場合は、代行サービスを利用する選択肢もあります。
自分でやる場合
- メリット：費用を最小限に抑えられる
- デメリット：時間と手間がかかる、書類不備でやり直しのリスク
代行サービスを使う場合
- メリット：戸籍収集・名義変更・相続登記を一括で任せられる、オンライン完結
- デメリット：費用がかかる（数十万円前後）
どちらが正解かは、時間・費用・手間のトレードオフによって変わります。自分の状況に合わせて選びましょう。
手続きの進め方：選択肢マップ
相続手続きを進める方法には、いくつかの選択肢があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。
目的別に合う選択肢：自分でやる／専門家に依頼／代行サービス
自分でやる：費用最小だが時間と手間がかかる
戸籍収集や名義変更を自分で行う方法です。費用は最小限に抑えられますが、役所や銀行に何度も足を運ぶ必要があります。
時間に余裕がある方、費用を最優先したい方に適しています。
司法書士・弁護士：専門性高いが個別依頼が必要
相続登記を司法書士に、相続税申告を税理士に、といったように個別に依頼する方法です。専門性が高く、法的な不備を避けられます。
ただし、戸籍収集や名義変更など、それぞれ別々に依頼する必要があるため、手間がかかります。
相続代行サービス：ワンストップで全て任せられる
戸籍収集から名義変更・相続登記まで、一括で代行してくれるサービスです。オンライン完結で、遠方に住んでいる方や仕事が忙しい方に適しています。
費用は数十万円前後かかりますが、手間を大幅に削減できる点がメリットです。
遺言書の有無で手続きが変わる
遺言書があるかないかで、相続手続きの流れが大きく変わります。
遺言書がある場合
遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が手続きを進めます。遺言の内容に従って財産が分配されるため、遺産分割協議は不要です。
ただし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
遺言書がない場合
相続人全員で遺産分割協議を行います。法定相続分通りに分ける場合は協議不要ですが、異なる分け方をする場合は全員の合意が必要です。
遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名捺印（実印）することで成立します。
代替の方が楽なケース：オンライン相続サービス
従来の方法（自分で手続き、司法書士に個別依頼）以外にも、オンライン相続サービスという選択肢があります。
オンライン相続サービスの特徴
- オンライン完結で帰省不要
- 戸籍収集・名義変更・相続登記を一括代行
- 費用の明確さ（見積もり確認可能）
平日に役所や銀行に行く時間が取れない方、遠方に住んでいる方に特に適しています。
相続代行サービスが効くのはこういう時
相続代行サービスは、すべてのケースに適しているわけではありません。以下のような状況では、特に効果を発揮します。
早く進めたい・手続きの手間を省きたい場合
平日に役所や銀行に行く時間がない会社員
仕事が忙しく、平日に休みを取りにくい方にとって、オンライン完結は大きなメリットです。スマホやPCで進捗確認でき、手続きチェックリスト機能で今何をすべきかを可視化できます。
遠方で実家に通えない相続人
親の実家と離れた場所に住んでいて、何度も帰省するのが困難な方にとって、オンライン完結で全て任せられる点は大きな安心材料です。
初めての相続で何から始めればいいかわからない人
相続手続きが初めての方は、必要書類や手続きの流れが全くわからず不安を抱えがちです。やることリストや専門家のサポートがあることで、心理的な不安が軽減されます。
相続登記義務化（3年以内）の期限がある方も、確実に期限内に完了できる点が安心です。
【相続ナビ】では、手続きの進捗管理ややることリスト機能により、手続きの抜け漏れに対するストレスが減ります。家族の死後の精神的に負荷の大きいタイミングで、事務手続きから解放される安心感を得られます。
逆に向かない時：紛争案件や自分で進めたい場合
相続代行サービスには、向かないケースもあります。
相続トラブル・訴訟案件は弁護士領域
訴訟・調停が必要な紛争案件は、弁護士の職務領域です。相続人間でトラブルが発生している場合は、まず弁護士に相談してください。
自分でじっくり進めたい人には不要
時間に余裕があり、自分で手続きを進めたい方には、代行サービスは不要かもしれません。費用を最小限に抑えたい場合は、自分で戸籍収集や名義変更を行う方法があります。
費用を最小にしたい場合は自分で手続き
費用を最優先したい場合は、自分で手続きすることで代行費用を節約できます。ただし、手続きに慣れていない場合は時間がかかることがあります。
まとめ：迷ったらこの順で進める
親が亡くなった後の相続手続きは、以下の順で進めると混乱を避けられます。
- まず死亡届（7日以内）：医師から死亡診断書を受け取り、役所に提出
- 遺言書の確認と相続人の確定：遺言書の有無を確認し、戸籍収集で相続人を明確にする
- 財産調査と相続方法の選択（3ヶ月以内）：財産と借金を調査し、単純承認・相続放棄・限定承認のいずれかを選ぶ
- 迷ったら専門家に相談：判断に迷った場合は、早めに弁護士や相続代行サービスに相談する
期限がある手続きを逃さないよう、早めの行動が重要です。特に相続放棄の期限（3ヶ月以内）は、一度過ぎると取り返しがつかないため、注意が必要です。
仕事や家事で忙しく、手続きに時間が取れない場合は、オンライン相続サービスを利用することで、手間を大幅に削減できます。最初の一歩を踏み出すことで、不安は大きく軽減されるでしょう。