結論：相続丸投げの全体の流れと最短ルート
親が亡くなって相続手続きが必要になったけれど、平日に役所や銀行に行く時間がない、何から手をつけていいかわからない——そんな時に頼れるのが、相続手続きを専門家に丸投げできるサービスです。
相続手続きを丸投げする場合の流れは、大きく分けて以下のようになります。
初回面談→契約→調査→書類作成→手続き代行という流れで進みます。オンライン完結型のサービスなら、自宅にいながら手続きを進めることができます。戸籍収集から相続登記まで、専門家に全て任せられるため、平日に何度も休みを取る必要がありません。
まず最初にやること3つ
相続手続きを丸投げする際、まず最初にやるべきことは以下の3つです。
1. 代行サービスを選ぶ（オンライン完結型がおすすめ）
司法書士、行政書士、オンライン代行サービス（相続ナビなど）から選びます。オンライン完結型のサービスなら、遠方在住でも対応できます。
2. 初回相談を申し込む（無料相談が多い）
多くのサービスが無料相談を提供しています。まずは相談を申し込んで、見積もりを確認しましょう。
3. 被相続人の基本情報を準備
氏名、生年月日、死亡日、本籍地などの基本情報を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
かかる時間の目安
相続手続きを丸投げした場合、全体で数ヶ月〜1年程度かかると言われています。具体的には、以下のような時間配分になります。
- 戸籍収集：3週間〜2ヶ月
- 遺産分割協議・相続登記：1〜3ヶ月
- 銀行手続き：1〜2ヶ月
手続きの範囲や遺産の種類によって所要時間は変わりますが、専門家に依頼することで、自分で手続きするよりも効率的に進めることができます。
相続手続きをオンラインで丸投げしたい方へ
自宅にいながら相続手続きを進められるサービスがあります。平日に役所や銀行に行く時間が取れない方、遠方在住の方におすすめです。
ステップ別の手順
相続手続きを丸投げする際の具体的な手順を、3つのステップに分けて解説します。
Step1 事前準備（チェックリスト）
初回相談をスムーズに進めるために、以下の情報を事前に準備しておきましょう。
- 被相続人の基本情報：氏名、生年月日、死亡日、本籍地
- 相続人全員の情報：氏名、続柄、連絡先
- 遺産の概要：不動産、預貯金、株式、保険などのリスト
- すでに取得済みの戸籍謄本：あれば提出すると、不足分のみ代行してもらえます
これらの情報が揃っていると、見積もりも正確に出してもらえます。
Step2 申し込み〜契約
初回相談で手続きの範囲と費用を確認したら、契約に進みます。
初回面談（対面またはオンライン）
相続の状況をヒアリングし、必要な手続きを確認します。オンライン面談に対応しているサービスなら、自宅から参加できます。
見積書の確認
手続きの範囲と費用を確認します。追加費用が発生する条件も確認しておきましょう。
業務契約書・委任状に署名捺印
契約内容に納得したら、契約書と委任状に署名捺印します。
料金の支払い
銀行振込やクレジットカード決済などで料金を支払います。
Step3 手続き開始・完了まで
契約後は、専門家が以下の手続きを代行してくれます。
相続人の調査・相続財産の調査
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、相続人を確定します。また、不動産や預貯金などの相続財産を調査します。
法定相続情報一覧図・財産目録の作成
相続人と相続財産が確定したら、法定相続情報一覧図と財産目録を作成します。
遺産分割協議書の作成
相続人全員で遺産の分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。相続人全員の署名押印が必要です。
各種名義変更・相続登記の手続き
不動産の相続登記、銀行口座の名義変更・解約、証券口座の名義変更などを代行します。
完了報告・書類の受け取り
全ての手続きが完了したら、完了報告書と関係書類を受け取ります。
よくある詰まりポイントと回避策
相続手続きを丸投げする場合でも、いくつかの詰まりポイントがあります。事前に知っておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
入力・書類・連絡で起きがちなミス
被相続人の本籍地がわからない
本籍地がわからない場合は、住民票除票で確認できます。市区町村役場で取得できます。
相続人全員の戸籍謄本を集め忘れ
相続人全員の戸籍謄本が必要です。関係性がわかる内容で発行依頼する必要があります。専門家に依頼すれば、必要な書類を代行で収集してもらえます。
遺産分割協議書に相続人全員の署名押印が必要
遺産分割協議書には、相続人全員の署名押印が必要です。1人でも欠けると無効になるため、注意が必要です。
印鑑証明書の有効期限
印鑑証明書は、発行後3ヶ月以内のものが必要です。期限切れにならないよう、タイミングを調整しましょう。
トラブル時の代替手段
戸籍収集が難しい場合
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めるのは、手間がかかります。転籍を繰り返している場合は、複数の市区町村に請求する必要があります。専門家に依頼すれば、全て代行してもらえます。
遺産分割協議で合意できない場合
相続人同士で遺産の分け方について合意できない場合は、弁護士への依頼が必要です。相続トラブル・紛争案件は、弁護士の職務領域となります。
不動産登記は司法書士の独占業務
不動産の相続登記は、司法書士の独占業務です。行政書士や他の専門家には依頼できません。司法書士と提携しているサービスを選ぶと、ワンストップで対応してもらえます。
事前に確認しておきたいこと
相続手続きを丸投げする際に、期待しがちな点と実際の違いを知っておくことが大切です。
期待しがちな点（実際はこうなりがち）
「全て丸投げできる」と思いがちだが…
実際には、遺産分割協議書への署名押印など、相続人の協力は必要です。完全に何もしなくて済むわけではありません。
「すぐ完了する」と思いがちだが…
実際には、数ヶ月〜1年程度かかります。戸籍収集や銀行手続きには、それぞれ時間がかかります。
「費用は安い」と思いがちだが…
実際には、数十万円前後かかることが一般的です。銀行の相続代行サービス（110万円〜）より安いという声が多いですが、自分で手続きする場合（実費のみ）より高くなります。
ここはケースで変わる
遺産の種類・数で手続きの範囲が変わる
不動産、預貯金、株式、保険など、遺産の種類が多いほど手続きの範囲が広がります。それに応じて費用も変わります。
相続人の人数で合意形成の難易度が変わる
相続人が多いほど、遺産分割協議の合意形成に時間がかかる傾向があります。
相続トラブルがある場合は弁護士への依頼が必要
相続人同士で争いがある場合は、弁護士への依頼が必要です。一般的な相続代行サービスでは対応できません。
向いている人／向いていない人
相続手続きを丸投げするのが向いている人と、向いていない人の特徴を整理します。
丸投げが向いている人
- 平日に役所や銀行に行く時間が取れない共働き世帯・会社員
- 遠方在住で実家に何度も帰省できない人
- 初めての相続で、何から始めればいいかわからない人
- 相続登記義務化（3年以内）の期限が迫っている人
丸投げが向いていない人
- 費用を最小限に抑えたい人（自分で手続きする場合は実費のみ）
- 時間に余裕があり、自分で手続きを進められる人
- 相続トラブルがある人（弁護士への依頼が必要）
まとめ：今日できる最短の一歩
相続手続きを丸投げする場合、まず最初にやるべきことは以下の通りです。
- 代行サービスを選ぶ：オンライン完結型のサービスがおすすめ
- 無料相談を申し込む：見積もりを確認してから契約
- 被相続人の基本情報を準備：氏名、生年月日、死亡日、本籍地など
相続手続きは、放置すると相続登記の義務化（3年以内）に違反し、過料が発生する可能性があります。まずは無料相談を申し込んで、見積もりを確認することから始めましょう。
オンラインで相続手続きを丸投げできるサービス
自宅にいながら相続手続きを完結できます。平日に役所に行く時間が取れない方、遠方在住の方におすすめです。