結論：二世帯住宅のタイプ別費用相場
二世帯住宅の費用は、共有スペースの範囲によって大きく異なります。完全同居型・部分共有型・完全分離型の3つのタイプで、相場が明確に分かれています。
タイプ別の費用相場
| タイプ | 費用相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 完全同居型 | 1,900万〜3,200万円 | 全設備を共有、最も経済的 |
| 部分共有型 | 2,800万〜4,200万円 | 玄関・浴室等を共有、プライバシーと費用のバランス |
| 完全分離型 | 3,500万〜5,500万円 | 完全独立、設備費用が2倍 |
坪単価の目安
- 標準的な坪単価：70万〜120万円
- ローコスト住宅：60万円台から
- 高価格帯：150万円を超える場合も
重要な注意点 土地代を含むか含まないかで総額が大きく変わります。土地購入から始める場合は、上記の建築費に加えて土地代（地域により1,000万〜3,000万円以上）が必要です。
最安ルート：費用を抑える3つの要点
二世帯住宅の費用を抑えるための具体的な方法は、以下の3つです。
1. 完全同居型を選択する 全設備を共有することで、最も経済的に建築できます。キッチン・浴室・トイレを2つ作る必要がないため、設備費用が大幅に削減されます。ただし、家族関係が良好で、生活リズムが似ている場合に限ります。
2. 家族のライフスタイルに合わせた最適なタイプを選ぶ 「完全分離でないとダメ」と決めつけず、必要に応じて部分共有型を検討してください。例えば、玄関と浴室だけ共有する部分共有型なら、完全分離型より500万〜1,000万円程度安く抑えられ、適度なプライバシーも確保できます。
3. 複数社に見積もり依頼して相場を把握する ハウスメーカーによって坪単価が30万円以上違うことがあります。同じ条件で複数社に見積もりを依頼し、価格と仕様を比較することで、予算内で最適なプランを見つけられます。
AI間取り生成サービス（まどりLABO）を使えば、約3分で二世帯住宅の間取りプランが複数パターン生成され、そのまま複数社に一括見積もりを依頼できます。初期段階での概算費用の把握に役立ちます。
まどりLABO公式サイトで無料の間取りシミュレーションを試す
価格だけで決めると失敗しやすい点
二世帯住宅の見積もりで「安い」と思って契約したのに、後から追加費用が発生して予算オーバーになるケースがあります。以下の点に注意してください。
給排水工事の追加費用 完全分離型や部分共有型では、配管が複雑になるため、給排水工事で追加費用が発生する可能性があります。現況や工事内容、工事業者によって費用が大きく変動するため、見積もり時に詳細を確認してください。
設備追加費用
- キッチン追加：80万〜150万円
- 浴室追加：100万〜200万円
- トイレ追加：40万〜80万円
完全分離型では、これらの設備を2セット用意する必要があるため、設備費用が2倍になります。
諸費用（総額の3〜6%） 住宅ローン手数料、登記費用、火災保険料、地盤調査費用などの諸費用が、総額の3〜6%程度加算されます。3,500万円の住宅なら105万〜210万円が目安です。
地域による差異 都市部では土地代が高くなるため、同じ仕様でも地方と比べて総額が高くなる傾向があります。土地の広さや形状によっても費用が大きく変わります。
二世帯住宅の費用内訳：何にいくらかかるか
二世帯住宅の総費用は、主に以下の4つに分類されます。
1. 土地代（土地購入の場合）
- 都市部：2,000万〜5,000万円以上
- 郊外・地方：500万〜2,000万円
土地を既に所有している場合は不要ですが、購入する場合は地域によって大きく異なります。
2. 建築費（本体工事費） 総工事費の70〜80%を占めます。以下が含まれます。
- 基礎工事
- 構造躯体（柱・梁・壁等）
- 内外装（壁紙・床材・外壁等）
- 住宅設備（キッチン・浴室・トイレ等）
3. 付帯工事費 外構工事（駐車場・門扉・フェンス・庭等）が含まれます。建築費の15〜20%程度が目安です。
4. 諸経費 総額の3〜6%程度で、以下が含まれます。
- 住宅ローン手数料
- 登記費用
- 火災保険料
- 地盤調査費用
- 設計料（建築家に依頼する場合）
よく見落とす追加コスト
見積もりに含まれていない費用が後から発生し、予算オーバーになるケースがあります。以下の追加コストに注意してください。
設備の追加費用
- キッチン追加：80万〜150万円
- 浴室追加：100万〜200万円
- トイレ追加：40万〜80万円
- 洗面台追加：30万〜60万円
完全分離型では、これらの設備を2セット用意する必要があるため、設備費用だけで400万〜800万円程度の追加が発生します。
給排水工事の追加費用 配管の複雑化により、給排水工事で追加費用が発生する可能性があります。特に完全分離型では、配管が長くなり、複数の系統が必要になるため、費用が増えがちです。
諸費用（総額の3〜6%） 住宅ローン手数料、登記費用、火災保険料、地盤調査費用などが加算されます。3,500万円の住宅なら105万〜210万円が目安です。
地域による差異 都市部では土地代が高く、建築資材の運搬費用も高くなる傾向があります。同じ仕様でも地方と比べて総額が高くなることがあります。
「安い」の定義：総額・月額・手間コストで考える
二世帯住宅の「安さ」を比較する際は、総額だけでなく、月額返済額や手間コストも考慮する必要があります。
総額で比較
- 完全同居型：1,900万〜3,200万円（最安）
- 部分共有型：2,800万〜4,200万円
- 完全分離型：3,500万〜5,500万円（最高）
月額で比較（住宅ローン返済額） 35年ローン・金利1.5%の場合の月額返済額
- 3,500万円：月約10.7万円
- 4,200万円：月約12.9万円
- 5,500万円：月約16.8万円
月額で見ると、完全分離型と完全同居型の差は月6万円程度です。「月額なら払える」と感じるか、「年間72万円の差は大きい」と感じるかは、家庭の経済状況によります。
手間コストで比較
- 設計期間：完全分離型は複雑で、設計に時間がかかる（3〜6ヶ月）
- 打ち合わせ回数：完全分離型は打ち合わせが多い（10回以上）
- 完全同居型：シンプルで、設計・打ち合わせの手間が少ない
時間がない共働き世帯にとっては、手間コストも重要な判断基準です。
タイプ別の費用相場と間取り規模
二世帯住宅のタイプ別に、費用相場と間取り規模をまとめます。
完全同居型（1,900万〜3,200万円）
特徴
- 全設備を共有（キッチン・浴室・トイレ等）
- 最も経済的に建築できる
- 家族関係が良好で、生活リズムが似ている場合に適している
間取り規模
- 40〜50坪
- 2階建て、または平屋（土地に余裕がある場合）
- リビング・ダイニング・キッチンを共有、各世帯に個室を配置
費用相場
- 建築費：1,900万〜3,200万円
- 坪単価：約50万〜70万円
部分共有型（2,800万〜4,200万円）
特徴
- 玄関・浴室等を共有、キッチンは独立
- プライバシーと費用のバランスが取れている
- 適度な距離感を保ちながら、費用を抑えられる
間取り規模
- 45〜55坪
- 2階建て、または3階建て（狭小地の場合）
- 玄関・浴室・洗面所を共有、キッチンと個室は独立
費用相場
- 建築費：2,800万〜4,200万円
- 坪単価：約60万〜90万円
完全分離型（3,500万〜5,500万円）
特徴
- 玄関・キッチン・浴室が完全に独立
- 完全なプライバシーを確保
- 将来の賃貸化や売却も視野に入れられる
間取り規模
- 50坪以上
- 2階建て（左右分離）、または3階建て（上下分離）
- 各世帯に玄関・キッチン・浴室・個室を配置
費用相場
- 建築費：3,500万〜5,500万円
- 坪単価：約70万〜100万円
- 50坪以上の大型住宅では総額4,000万〜6,000万円前後
土地の広さによる費用差
- 40〜50坪の土地に建てる場合：2,500万〜4,500万円
- 50〜60坪の土地に建てる場合：2,900万〜6,000万円
設計前に揃えるもの
二世帯住宅の設計をスムーズに進めるために、以下の情報を事前に整理してください。
1. 家族構成と将来の変化
- 親の年齢・健康状態（介護の必要性）
- 子供の人数と年齢（将来の独立時期）
- 将来の家族の増減（孫の誕生、同居家族の変化等）
2. 共有スペースと独立スペースの優先順位
- 完全同居・部分共有・完全分離のどれを希望するか
- 共有してもよい設備（玄関・浴室・リビング等）
- 独立させたい設備（キッチン・トイレ・寝室等）
3. 予算の上限と余裕資金
- 自己資金と住宅ローン借入額の内訳
- 月々の返済可能額（世帯年収の25〜35%以内が目安）
- 追加費用に備える余裕資金（総額の10%程度）
4. 土地の形状・面積・接道状況
- 土地の広さ（50坪以上推奨）
- 土地の形状（長方形・正方形・不整形地等）
- 接道状況（道路に面している幅・方角）
これらの情報を整理してから設計士やハウスメーカーに相談すると、打ち合わせがスムーズに進みます。
タイプ選びのコツ：迷う人向け
完全同居・部分共有・完全分離のどれを選ぶべきか迷っている方へ、選択基準を提示します。
完全同居型が向いている人
- 予算最優先（1,900万〜3,200万円で抑えたい）
- 家族関係が良好で、一緒に過ごす時間を大切にしたい
- 生活リズムが似ている（親も子も規則正しい生活）
- 親の介護が必要、または将来必要になる可能性が高い
部分共有型が向いている人
- 適度なプライバシーと費用のバランスを取りたい（2,800万〜4,200万円）
- 玄関・浴室は共有してもよいが、キッチンは独立させたい
- 家族の距離感を保ちながら、費用を抑えたい
- 完全分離ほど予算がないが、完全同居は窮屈に感じる
完全分離型が向いている人
- 完全なプライバシーを重視（3,500万〜5,500万円確保可能）
- 予算に余裕がある（世帯年収600万円以上推奨）
- 将来の賃貸化や売却も視野に入れている
- 生活リズムが異なる（親は早寝早起き、子は夜型等）
代替案とのコスパ比較：二世帯住宅以外の選択肢
二世帯住宅以外の選択肢も含めて、コストパフォーマンスを比較します。
近居（それぞれ独立した住宅を購入）
費用相場
- 親の住宅：2,500万〜4,000万円
- 子の住宅：2,500万〜4,000万円
- 合計：5,000万〜8,000万円
メリット
- 完全に独立した生活ができる
- 近くに住むことで、緊急時にすぐ駆けつけられる
- 将来の売却や賃貸化が容易
デメリット
- 費用が2倍になる
- 土地を2つ購入する必要がある（または近隣に適した物件がない）
既存住宅リフォーム
費用相場
- 1,000万〜2,000万円
メリット
- 新築より安く抑えられる
- 解体費用が不要
- 既存の土地を活用できる
デメリット
- 既存建物の状態に依存する（耐震性・配管の老朽化等）
- 間取りの自由度が低い
- 完全分離型にするには大規模リフォームが必要
二世帯対応マンション
費用相場
- 3,000万〜5,000万円
- 管理費・修繕積立金：月2万〜4万円
メリット
- 土地代が不要
- メンテナンスが楽（管理組合が担当）
- セキュリティが充実
デメリット
- 管理費・修繕積立金が継続的に発生
- 駐車場代が別途必要な場合が多い
- 間取りの自由度が低い
親の家に増築
費用相場
- 500万〜1,500万円
メリット
- 最も安く抑えられる
- 既存の土地を活用できる
- 工期が短い（3〜6ヶ月）
デメリット
- 既存建物の状態に依存する
- 増築可能な土地の余裕が必要
- 建ぺい率・容積率の制限がある
安さ優先ならこの代替・安心優先ならこの代替
安さ優先
- 既存住宅リフォーム（1,000万〜2,000万円）
- 親の家に増築（500万〜1,500万円）
これらの方法なら、新築二世帯住宅の半額以下で実現できます。ただし、既存建物の状態に依存するため、事前に建物診断を受けることをおすすめします。
安心優先
- 新築二世帯住宅（完全分離型）：3,500万〜5,500万円
- 大手ハウスメーカー：アフターサービス・保証が充実
新築なら耐震性・断熱性が最新基準に適合し、長期的な安心感が得られます。大手ハウスメーカーなら、10年保証や定期点検が付帯します。
柔軟性優先
- 近居（それぞれ独立した住宅を購入）
将来の変化に対応しやすく、親の介護が必要になったり、子供が独立したりしても、それぞれが独立した生活を維持できます。
時間優先
- 既存住宅リフォーム（工期3〜6ヶ月）
新築二世帯住宅は設計から完成まで1年以上かかることが多いですが、リフォームなら3〜6ヶ月で完成します。急いでいる場合に適しています。
どれが正解かはケースで変わる
二世帯住宅・近居・リフォーム・マンション・増築のどれが最適かは、以下の条件で変わります。
土地の有無
- 土地あり：新築二世帯住宅、または既存住宅リフォーム
- 土地なし：近居（それぞれ購入）、または二世帯対応マンション
親の年齢・健康状態
- 介護必要：完全同居型、または部分共有型（バリアフリー設計）
- 元気：完全分離型（プライバシー重視）
家族関係
- 良好：完全同居型（経済的）
- 距離感必要：完全分離型、または近居
予算
- 3,500万円以下：完全同居型、部分共有型、既存住宅リフォーム
- 3,500万円以上：完全分離型、近居
二世帯住宅が向いている人・向いていない人
二世帯住宅の新築が適しているかどうかは、以下の条件で判断できます。
向いている人
土地を既に所有している 土地代が不要なため、建築費のみで二世帯住宅を実現できます。土地の広さが50坪以上あれば、完全分離型も検討できます。
親との同居が前提 親の介護や、孫の世話を親に頼むなど、親との同居にメリットを感じている場合に適しています。
予算3,500万円以上確保可能 完全分離型の二世帯住宅は3,500万〜5,500万円が相場です。住宅ローンを組む場合、世帯年収500万円以上（できれば600万円以上）が目安です。
家族関係が良好 親子・夫婦・兄弟の関係が良好で、トラブルが少ない場合に適しています。同居後のトラブルを避けるため、事前に生活ルールを話し合っておくことが重要です。
将来の変化に対応したい 親の介護、子供の独立、孫の誕生など、将来の変化に対応しやすい間取りを設計できます。可変性のある間取り（間仕切りを移動できる等）も検討してください。
向いていない人
家族関係が良好でない 親子・夫婦・兄弟の関係にストレスがある場合、同居でトラブルが悪化する可能性があります。無理に同居せず、近居を検討してください。
予算が限られすぎ 完全同居型でも1,900万円以上が必要です。予算が1,500万円以下の場合は、既存住宅リフォームや親の家に増築する方が現実的です。
将来の変化が不透明 転勤の可能性が高い、子供が独立後に親だけが残る、など将来の変化が不透明な場合は、近居の方が柔軟に対応できます。
土地がない、または狭すぎる 土地を購入する場合、土地代が建築費を上回ることがあります。また、土地が40坪未満の場合、完全分離型の二世帯住宅を建てるのは難しいです。
自分の状況がどちらに近いかを確認し、二世帯住宅が適しているかどうかを判断してください。迷っている場合は、AI間取り生成サービス（まどりLABO）で複数パターンの間取りと概算費用を確認し、現実的な選択肢を絞り込むことをおすすめします。
まどりLABO公式サイトで無料の間取りシミュレーションを試す
まとめ：今日やることチェックリスト
二世帯住宅の費用を把握し、次のステップに進むためのチェックリストです。
今日やること
家族でタイプを話し合う
- 完全同居型・部分共有型・完全分離型のどれが適しているか
- 共有してもよい設備、独立させたい設備を明確にする
予算の上限を確認
- 自己資金と住宅ローン借入額の内訳
- 月々の返済可能額（世帯年収の25〜35%以内が目安）
- 土地代を含むか含まないか
共有スペースと独立スペースの優先順位を決める
- 完全同居：全設備共有（最安）
- 部分共有：玄関・浴室共有、キッチン独立（バランス型）
- 完全分離：全設備独立（プライバシー重視）
複数社に見積もり依頼
- AI間取り生成サービス（まどりLABO）で複数パターンの間取りを生成
- 生成した間取りをもとに複数社に一括見積もりを依頼
- 価格と仕様を横並びで比較
住宅展示場で二世帯住宅のモデルハウスを見学
- 実際の間取り・動線・設備を体感
- 完全分離型・部分共有型の違いを確認
- 担当者に費用の内訳を詳しく聞く
次のステップ
- 見積もり結果を比較し、予算内で実現可能なプランを絞り込む
- 土地の購入が必要な場合は、不動産会社に相談
- ハウスメーカー・工務店との設計打ち合わせ
二世帯住宅は大きな決断ですが、家族で話し合い、複数の選択肢を比較することで、後悔のない家づくりが実現できます。まずは無料の間取りシミュレーションから始めて、具体的なイメージと費用感を把握してください。