中古戸建て購入の引き渡しとは
中古戸建てを購入し、いよいよ引き渡しの日が近づくと、当日の流れや必要書類、引越しの段取りなど、確認すべきことが多くあります。引き渡し（決済）とは、売買代金の支払いと物件の所有権移転が同時に行われる最終手続きのことです。この手続きを円滑に進めるためには、事前の準備と当日の流れを正しく理解しておくことが重要です。
この記事のポイント
- 引き渡し当日は、本人確認書類・実印・印鑑証明書・住民票・残代金などが必要
- 住宅ローン実行・残代金支払い・所有権移転登記を同日に行う「同時決済」が一般的
- 引き渡し前の最終確認で、設備の状態を付帯設備表と照合することが重要
- 引越し繁忙期(3-4月)は料金が2-3倍になるため、可能であれば避ける
- 引越し後は住民票・公共料金・免許証などの住所変更手続きを速やかに行う
引き渡し当日の流れと必要書類
引き渡し当日は、買主・売主・不動産会社担当者・司法書士が一堂に会し、複数の手続きを順番に進めていきます。一般的な流れと必要書類を確認しましょう。
所有権移転登記の手続き
引き渡し当日、司法書士が所有権移転登記に必要な書類を確認します。買主が用意する主な書類は以下の通りです。
| 書類名 | 用途 | 取得場所 |
|---|---|---|
| 本人確認書類 | 司法書士による本人確認 | 運転免許証・パスポート等 |
| 実印 | 登記申請書類への押印 | 事前に用意 |
| 印鑑証明書 | 実印の証明 | 市区町村役場（3ヶ月以内発行） |
| 住民票 | 登記上の住所確認 | 市区町村役場 |
| 登記費用 | 司法書士報酬・登録免許税 | 現金または振込 |
売主からは、登記済証または登記識別情報、固定資産税評価証明書、設備の保証書・取扱説明書などを受け取ります。
住宅ローン実行と同時決済
住宅ローンを利用する場合、融資実行のタイミングと決済日を合わせる「同時決済」が一般的です。金融機関は、所有権移転登記の申請を確認したうえでローンを実行し、売主の口座に残代金が振り込まれます。
決済日のスケジュール例は以下の通りです。
- 午前中：司法書士が登記書類を確認
- 金融機関がローンを実行
- 売主口座への残代金振込
- 司法書士が法務局へ登記申請
- 鍵の引き渡し・引き渡し確認書の取り交わし
国土交通省によると、不動産売買における引き渡し手続きでは、必要書類の確認と同時決済の流れが重要とされています。
鍵の受領と引き渡し確認書
残代金の支払いと登記申請が完了したら、売主から物件の鍵を受け取ります。このとき、設備の取扱説明書や保証書、マンション管理規約（戸建ての場合は不要）なども一緒に引き継がれます。引き渡し確認書に署名・押印し、正式に引き渡しが完了します。
引き渡し前の最終確認
引き渡し当日を迎える前に、物件の状態を最終確認する「内覧会」や「現地立会い」が行われます。ここで設備や境界を入念にチェックすることで、引き渡し後のトラブルを防げます。
設備・境界の確認ポイント
不動産適正取引推進機構によると、中古住宅取引時の確認事項として、以下が挙げられます。
- 設備の動作確認：エアコン・給湯器・水回り設備が正常に動作するか
- 付帯設備の有無：照明器具・カーテンレールなど、契約時に含まれる設備が残されているか
- 境界標の確認：隣地との境界がはっきりしているか
- 現況有姿の確認：壁のひび割れ・床の傾きなど、現状の瑕疵を確認
付帯設備表の照合
付帯設備表には、エアコンや給湯器など付属設備の有無と状態が記されています。引き渡し前の最終確認では、この表と実際の設備を照合し、不具合がないか確認します。もし記載と異なる点があれば、その場で売主・不動産会社に申し出ましょう。
現況有姿と瑕疵の確認
中古戸建ては「現況有姿」で引き渡されることが多く、物件を現在の状態のまま引き渡す取引形態です。売主が個人の場合、契約不適合責任の期間が短く設定される（3ヶ月～1年）ことが一般的です。引き渡し前に瑕疵を確認し、気になる点は契約書の責任範囲を再確認しておくことが大切です。
引越し費用の目安と時期選び
引き渡し後、いよいよ引越しとなりますが、時期や業者選びによって費用が大きく変動します。
引越し料金の相場
全日本トラック協会によると、引越し料金は荷物の量・移動距離・時期によって変わります。中古戸建て購入のファミリー層（3-4人家族）の目安は以下の通りです。
| 移動距離 | 閑散期（5-2月） | 繁忙期（3-4月） |
|---|---|---|
| 市内（~15km） | 7-10万円 | 15-25万円 |
| 県内（~50km） | 10-15万円 | 20-35万円 |
| 県外（50km~） | 15-25万円 | 30-50万円 |
繁忙期と閑散期の違い
引越し繁忙期（3-4月）は新生活シーズンで需要が集中し、料金が2-3倍になることがあります。引き渡し時期を調整できる場合は、5月以降や秋（10-11月）の閑散期を狙うと費用を抑えられます。
複数業者の見積もり比較
引越し業者によってサービス内容・料金が異なるため、3社以上から見積もりを取り、比較することをおすすめします。見積もり時には、荷造り・荷解きの有無、エアコン移設費用、不用品処分など、オプションサービスの内容も確認しましょう。
引越し後の各種手続き
引越しが完了したら、速やかに住所変更の手続きを行います。手続きを忘れると、郵便物が届かなかったり、公的サービスが利用できなかったりするため注意が必要です。
住民票の異動手続き
総務省によると、転入・転出届は引越し後14日以内に提出する必要があります。
- 旧住所の市区町村役場で「転出届」を提出（引越し前でも可）
- 転出証明書を受け取る
- 新住所の市区町村役場で「転入届」を提出（引越し後14日以内）
- 新しい住民票を取得
マイナンバーカードを持っている場合、一部の自治体ではオンラインで手続きできることもあります。
公共料金の切替え
電気・ガス・水道の契約は、引越し前後にそれぞれ連絡が必要です。
- 旧住所：使用停止日を電力会社・ガス会社・水道局に連絡
- 新住所：使用開始日を各事業者に連絡（ガスは立会いが必要）
インターネット回線も早めに手続きを始めないと、開通まで数週間かかることがあります。
運転免許証・マイナンバーカードの住所変更
住民票異動後、以下の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。
- 運転免許証：新住所を管轄する警察署または運転免許センター
- マイナンバーカード：転入届と同時に市区町村役場で手続き
- 銀行・クレジットカード：各金融機関のWebサイトや窓口で変更
- 保険（自動車・生命保険等）：保険会社に連絡
住宅ローン実行と登記の関係
住宅ローンを利用する場合、融資実行と所有権移転登記のタイミングは密接に関係しています。
決済日のスケジュール
決済日（引き渡し日）は、売主・買主・不動産会社・司法書士・金融機関の担当者が集まり、以下の流れで進みます。
- 司法書士が登記書類を確認
- 金融機関がローンを実行（買主口座に入金）
- 買主が売主に残代金を支払い（振込）
- 司法書士が法務局へ所有権移転登記を申請
- 鍵の引き渡し・引き渡し確認書の取り交わし
金融庁によると、住宅ローン実行と同時決済を行うことで、売主・買主双方の安全性が確保されます。
司法書士の役割
司法書士は、登記書類の作成・確認・申請を代行します。引き渡し当日、司法書士は以下を確認します。
- 売主の本人確認と意思確認
- 登記済証または登記識別情報の確認
- 買主の本人確認と住所確認
- 登記申請書類への押印
司法書士報酬は地域・物件によって異なりますが、5-15万円程度が目安です。
登記完了までの流れ
所有権移転登記の申請後、法務局での審査を経て、数日～1週間程度で登記が完了します。登記完了後、司法書士から「登記識別情報通知書」が送られてきます。これは不動産の権利証に相当する重要書類なので、大切に保管しましょう。
トラブル回避のチェックリスト
引き渡しと引越しをスムーズに進めるため、以下のチェックリストを活用してください。
引き渡し当日の持ち物リスト
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
- 実印
- 印鑑証明書（3ヶ月以内発行）
- 住民票
- 残代金（通常は銀行振込）
- 仲介手数料（まだ支払っていない場合）
- 登記費用（司法書士報酬・登録免許税）
- 固定資産税等の清算金
引越し前後の確認事項
- 引越し業者の見積もり比較（3社以上）
- 旧住所での転出届提出
- 新住所での転入届提出（引越し後14日以内）
- 電気・ガス・水道の使用停止・開始連絡
- インターネット回線の移転手続き
- 郵便局への転送届
- 運転免許証・マイナンバーカードの住所変更
- 銀行・クレジットカード・保険の住所変更
相談窓口と対応方法
もし引き渡し後に設備の不具合や契約内容の相違が見つかった場合、以下の窓口に相談できます。
- 不動産会社：まずは仲介した不動産会社に連絡
- 宅地建物取引業保証協会：不動産会社との間でトラブルが解決しない場合
- 法テラス：法的な助言が必要な場合
- 消費生活センター：契約トラブル全般の相談窓口
契約不適合責任の期間内であれば、売主に修補請求や代金減額請求ができる場合があります。不具合が見つかったらすぐに連絡し、契約書の責任条項を確認しましょう。
まとめ
中古戸建て購入の引き渡しと引越しは、事前の準備と当日の流れを理解しておくことで、スムーズに進められます。引き渡し当日は、必要書類（本人確認書類・実印・印鑑証明書・住民票など）を忘れずに持参し、司法書士の指示に従って手続きを進めましょう。住宅ローン実行と同時決済を行うことで、売主・買主双方の安全性が確保されます。
引き渡し前の最終確認では、設備の状態を付帯設備表と照合し、境界や現況有姿の瑕疵を入念にチェックすることが重要です。引越しの時期は、可能であれば繁忙期（3-4月）を避け、複数の業者から見積もりを取ることで費用を抑えられます。
引越し後は、住民票・公共料金・運転免許証・マイナンバーカードなど、各種住所変更手続きを速やかに行いましょう。地域によって手続きの違いがあるため、新住所の市区町村役場や窓口に確認することをおすすめします。
引き渡しと引越しは人生の大きな節目です。この記事を参考に、計画的に準備を進め、安心して新生活をスタートさせてください。