新築戸建てを購入した際には、住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要です。本記事では、新築戸建て購入時の申告手続き、税金計算、必要書類について実務面から詳しく解説します。
この記事のポイント
- 住宅ローン控除を受けるには、購入初年度に確定申告が必須です
- 控除額は年末残高の0.7%、最大13年間適用されます
- 2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須です
- 確定申告期限は翌年2月16日〜3月15日です
- 2年目以降は会社員であれば年末調整で手続き可能です
1. 新築戸建て購入時の確定申告の基礎知識
新築戸建てを購入し、住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。
(1) 確定申告が必要なケース
以下のケースでは確定申告が必要です。
- 住宅ローン控除を受ける場合（初年度のみ必須）
- 住宅取得資金の贈与税非課税を受けた場合
(2) 住宅ローン控除の概要
新築戸建ての住宅ローン控除は以下の通りです。
| 項目 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
|---|---|---|---|
| 借入限度額 | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
| 控除期間 | 13年 | 13年 | 13年 |
| 年間最大控除額 | 31.5万円 | 24.5万円 | 21万円 |
重要: 2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須です。省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。
2. 住宅ローン控除の適用要件
住宅ローン控除を受けるための要件を確認しましょう。
主な要件：
- 自己の居住用であること
- 床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下の年は40㎡以上）
- 床面積の1/2以上が居住用
- 借入期間が10年以上
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須
3. 確定申告に必要な書類
住宅ローン控除の申告に必要な書類を確認しましょう。
必須書類：
- 確定申告書
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書または請負契約書のコピー
- 住宅性能証明書（省エネ基準適合の証明）
該当する場合に必要な書類：
- 住宅取得資金の贈与を受けた場合の証明書類
- 長期優良住宅認定通知書（長期優良住宅の場合）
- 低炭素建築物新築等計画認定通知書（低炭素住宅の場合）
4. 確定申告の手続きとスケジュール
確定申告のスケジュールを確認しましょう。
申告期間： 購入年の翌年2月16日〜3月15日
スケジュール例（2024年購入の場合）：
- 2024年12月：年末残高証明書を金融機関から受領
- 2025年1月〜2月：必要書類を準備
- 2025年2月16日〜3月15日：確定申告書を提出
2年目以降の手続き： 会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きできます。税務署から郵送される控除申告書と金融機関の年末残高証明書を勤務先に提出します。
まとめ
新築戸建て購入時には、購入初年度に確定申告が必要です。2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須となるため、購入前に確認しましょう。必要書類を準備し、翌年2月16日〜3月15日の期間に申告することで、住宅ローン控除を受けられます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 新築戸建ての住宅ローン控除は何年間適用されますか？
最大13年間適用されます。控除額は年末ローン残高の0.7%です。
Q2. 省エネ基準に適合しない新築戸建ては住宅ローン控除を受けられますか？
2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須です。適合しない場合、住宅ローン控除は受けられません。
Q3. 確定申告を忘れた場合はどうすればいいですか？
5年以内なら更正の請求により遡って控除申請可能です。気づいた時点で速やかに手続きしてください。