中古戸建て売却の必要書類：基礎知識
中古戸建てを売却する際、様々な書類の準備が必要です。本記事では、中古戸建て売却時の必要書類とチェックリストを、基礎知識として解説します。
この記事でわかること
- 中古戸建て売却の基本的な必要書類
- 中古戸建て特有の確認書類（建築確認済証・境界確定測量図等）
- 書類紛失時の再発行方法
- タイミング別の書類準備チェックリスト
1. 中古戸建て売却の基本書類
(1) 登記識別情報（権利証）
不動産の所有者を証明する12桁の記号が記載された書類です。購入時に司法書士から受け取っています。
紛失時の対応: 司法書士に「本人確認情報」を作成してもらうことで代用可能（費用5〜10万円）
(2) 印鑑証明書・実印
発行から3ヶ月以内のものが必要です。契約時と決済時で計2通必要な場合が多いです。
(3) 固定資産税納税通知書
毎年4-6月に市区町村から送付される書類です。固定資産税の日割り精算に使用します。
紛失時の対応: 市区町村の税務課で「固定資産税評価証明書」を取得
(4) 本人確認書類・住民票
運転免許証等の本人確認書類と、発行から3ヶ月以内の住民票が必要です。
2. 中古戸建て特有の確認書類
(1) 建築確認済証・検査済証
建築基準法に適合していることを証明する書類です。
重要性: 建築確認済証がないと、買主が住宅ローンを組めない場合があり、売却価格に影響します。
紛失時の対応: 市区町村の建築指導課で「台帳記載事項証明書」を取得（郵送請求可、1〜2週間）
(2) 境界確定測量図
隣地との境界を確定した測量図です。境界確定は中古戸建て売却で最も重要な確認事項の一つです。
確認すべき書類:
- 確定測量図（隣地所有者の立会い・同意を得て作成）
- 境界確認書（隣地所有者との境界合意を証明する書類）
- 境界標（現地に設置された境界を示す杭やプレート）
境界未確定の場合: 購入前に売主負担で測量・境界確定を行うことを契約条件にするのが安全です。確定測量費用は30〜80万円程度が相場です。
(3) 設計図書・仕様書
建築時の設計図（間取り図、配置図、立面図等）と仕様書です。買主が将来リフォームする際に必要となるため、引き継ぎが推奨されます。
(4) 住宅ローン残債証明書
住宅ローンが残っている場合、金融機関から取得します（発行まで1〜2週間）。
3. タイミング別・書類準備チェックリスト
(1) 売却開始前の準備（1-2週間前）
- 登記識別情報（権利証）の所在確認
- 建築確認済証、検査済証の所在確認（紛失時は再発行手配）
- 境界確定測量図の確認（未確定の場合は測量実施）
- 印鑑証明書の取得
- 住民票の取得
- 固定資産税納税通知書の確認
(2) 契約時の必要書類
- 登記識別情報（権利証）
- 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 実印
- 本人確認書類
- 建築確認済証、検査済証
- 境界確定測量図
- 設計図書、仕様書
(3) 決済・引渡し時の必要書類
- 登記識別情報（権利証）
- 印鑑証明書（契約時と別に1通）
- 実印
- 住民票
- 固定資産税納税通知書
- 住宅ローン残債証明書（ローンがある場合）
- 物件の鍵一式
4. よくあるトラブルと対処法
(1) 境界トラブル
トラブル: 境界が未確定のまま売却し、隣地所有者から「境界が違う」と主張された
対処法: 売却前に確定測量を実施し、境界確認書を取得する
(2) 建築確認済証の紛失
トラブル: 建築確認済証を紛失し、買主が住宅ローンを組めない
対処法: 市区町村で台帳記載事項証明書を取得。ただし原本より証明力が弱いため、早めに取得して仲介業者に相談
(3) 住宅ローン完済のタイミング
トラブル: 売却代金でローンを完済する予定だったが、決済日に間に合わない
対処法: 金融機関と事前に調整し、決済日当日にローン完済と抵当権抹消を同時実行
まとめ
中古戸建ての売却では、建築確認済証や境界確定測量図など、戸建て特有の書類が重要です。特に境界が未確定の場合、将来的に大きなトラブルに発展するリスクがあるため、売却前に必ず確認してください。
書類紛失時は再発行に時間がかかるため、早めの確認と準備が成功の鍵となります。
よくある質問
Q1: 中古戸建て売却で最も重要な書類は何ですか？
A: 境界確定測量図と建築確認済証が特に重要です。境界が未確定の場合、隣地とのトラブルに発展するリスクが高く、建築確認済証がないと買主が住宅ローンを組めない場合があります。どちらも売却価格に大きく影響するため、売却前に必ず確認してください。
Q2: 境界が確定していない中古戸建ては売れませんか？
A: 売却自体は可能ですが、境界未確定は将来のトラブルリスクが高いため、買主が敬遠する可能性があります。売却前に売主負担で確定測量を実施することを強く推奨します。確定測量費用は30〜80万円程度ですが、スムーズな売却と売却価格の維持のためには必要な投資と言えます。
Q3: 建築確認済証を紛失した場合、どうすればいいですか？
A: 市区町村の建築指導課で「台帳記載事項証明書」を取得できます。郵送請求が可能で、1〜2週間程度かかります（手数料300〜500円）。ただし原本より証明力が弱く、買主が住宅ローンを組む際に不利になる場合があるため、早めに取得して仲介業者に相談してください。
Q4: 住宅ローンが残っている中古戸建ては売れますか？
A: 売却可能です。売却代金でローンを完済し、同時に抵当権を抹消するのが一般的な流れです。金融機関から住宅ローン残債証明書を取得し、決済日当日にローン完済と抵当権抹消を同時実行します。金融機関との事前調整が重要なため、仲介業者と早めに相談してください。