転勤族の新築戸建て購入｜住宅ローン控除と補助金活用ガイド

転勤による新築戸建て購入で利用できる控除・特例を理解しよう

転勤の可能性がある中で新築戸建てを購入する場合、税制面での不安を感じる方は少なくありません。しかし、転勤特有の税制措置を正しく理解すれば、住宅ローン控除をはじめとする優遇措置を最大限に活用できます。

この記事のポイント:

転勤で居住しない期間は住宅ローン控除が中断されるが、配偶者等が居住継続すれば控除を継続できる
再居住時に一定要件を満たせば、住宅ローン控除を再適用できる
子育て世帯向け補助金（こどもエコすまい支援事業等）は転勤族でも利用可能
固定資産税の減額措置は新築3年間（認定住宅5年間）1/2に軽減
転勤中に賃貸に出すと、住宅ローン控除の再適用が認められない可能性がある

(1) 転勤という特殊状況での税制活用

転勤に伴う新築戸建て購入では、以下の2つのパターンが考えられます：

パターン1: 家族帯同での転勤 購入した新築戸建てに居住せず、家族全員で転勤先に移転する場合、住宅ローン控除は中断されます。ただし、再居住時に再適用できる措置があります。

パターン2: 単身赴任 配偶者や家族が新築戸建てに継続して居住する場合、本人は転勤先にいても住宅ローン控除を継続できます。

いずれのパターンでも、事前に税制措置を理解し、適切な手続きを行うことが重要です。

(2) 利用可能な主な控除・特例一覧

転勤による新築戸建て購入時に利用できる主な税制優遇措置は以下の通りです：

制度名	内容	金額
住宅ローン控除	年末ローン残高の0.7%を所得税から控除	最大455万円（13年間）
こどもエコすまい支援事業	子育て世帯・若者夫婦世帯向け補助金	最大100万円
すまい給付金	消費税増税対策の給付金	最大50万円
固定資産税減額	新築住宅の固定資産税軽減	3年間1/2（認定住宅5年間）
不動産取得税軽減	新築住宅取得時の軽減措置	控除額1,200万円

国税庁：住宅ローン控除によれば、住宅ローンを利用して住宅を購入・新築した場合、年末ローン残高の0.7%を所得税から控除できます。

(3) 転勤特有の控除適用条件

転勤という特殊状況では、以下の条件を正しく理解することが重要です：

居住継続要件: 住宅ローン控除を受けるには「本人または生計を一にする親族が居住していること」が要件です。単身赴任で配偶者が居住継続すれば、控除を継続できます。

再適用要件: 家族帯同で転勤した場合、住宅ローン控除は中断されますが、再居住時に「住宅の取得等の日から10年以内」であれば、残存期間について控除を再適用できます。

証明書類: 再適用を受けるには、転勤命令書等の証明書類が必要です。転勤が決まった際は、会社から転勤命令書を取得しておきましょう。

住宅ローン控除の基本と適用要件を押さえる

(1) 控除率0.7%・最大13年間

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に対して0.7%の控除を受けられる制度です。控除期間は最長13年間（2024年・2025年入居の場合）です。

控除額の計算例:

年末ローン残高：3,000万円
控除額：3,000万円 × 0.7% = 21万円/年
13年間の合計控除額：最大273万円

控除額は所得税から差し引かれ、所得税で控除しきれない分は住民税から差し引かれます（住民税からの控除は年間上限9.75万円）。

(2) 借入限度額｜認定住宅5,000万円・ZEH4,500万円・省エネ4,000万円

住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の性能により異なります（2024年・2025年入居の場合）：

住宅の種類	借入限度額	最大控除額（13年間）
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	5,000万円	455万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	409.5万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	364万円
その他の住宅	0円（2024年以降新築不可）	0円

重要: 2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たさない場合、住宅ローン控除の対象外となります。新築戸建て購入時は、必ず省エネ性能を確認しましょう。

(3) 適用要件｜居住開始が条件

住宅ローン控除を受けるには、以下の要件を満たす必要があります：

居住要件: 新築または取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること
所得要件: 合計所得金額が2,000万円以下であること
床面積要件: 床面積が50㎡以上であること（2023年までに建築確認を受けた新築は40㎡以上）
ローン要件: 返済期間が10年以上の住宅ローンであること

転勤の予定がある場合でも、まずは購入後6ヶ月以内に居住を開始し、住宅ローン控除の適用を受けることが重要です。

転勤時の住宅ローン控除の中断と再適用を理解する

(1) 転勤で居住しない期間は控除が中断

国税庁：転勤と住宅ローン控除によれば、転勤により本人が居住しなくなった場合、その年以降は住宅ローン控除を受けられません。

中断の例:

2023年1月に新築戸建て購入・居住開始
2025年4月に家族帯同で転勤
2025年分までは控除適用、2026年分以降は中断

ただし、後述する「配偶者等の居住継続」または「再適用」の要件を満たせば、控除を継続または再開できます。

(2) 配偶者等が居住継続すれば控除継続可能

単身赴任の場合、配偶者や扶養親族などの「生計を一にする親族」が引き続き居住していれば、住宅ローン控除を継続できます。

継続適用の要件:

配偶者または生計を一にする親族が引き続き居住していること
本人が転勤先から定期的に帰宅するなど、生計を一にしている実態があること
転勤が「やむを得ない事情」によるものであること

必要な手続き: 転勤により単身赴任となる場合、税務署への特別な届出は不要ですが、確定申告（2年目以降は年末調整）の際に、配偶者等が居住継続していることを示す書類（住民票など）の提示を求められる可能性があります。

(3) 再居住時の控除再開手続きと必要書類

家族帯同で転勤した場合でも、再び居住を開始すれば、残存期間について住宅ローン控除を再適用できます。

再適用の要件:

転勤等のやむを得ない事情により居住しなくなったこと
再び居住を開始したこと
住宅の取得等の日から10年以内に再居住すること

再適用の手続き（再居住した年）:

確定申告を行う: 再居住した年の翌年2月16日〜3月15日に確定申告
必要書類を準備:
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 登記事項証明書
- 住民票の写し
- 転勤命令書等の証明書類（やむを得ない事情を証明）
- 住宅ローンの年末残高証明書
税務署に提出: 確定申告書と添付書類を税務署に提出

再適用の計算例:

2023年1月に新築戸建て購入・居住開始（控除期間13年間）
2025年4月に家族帯同で転勤（2025年分までの3年間控除適用）
2028年4月に再居住（残存期間10年間について控除再適用）

再適用により、合計13年間の控除を受けられます（中断期間を除く）。

子育て世帯向け補助金制度を最大限に活用する

(1) こどもエコすまい支援事業｜最大100万円

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を購入した場合に、最大100万円の補助金を受けられる制度です。

対象者:

子育て世帯: 18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯: 夫婦いずれかが39歳以下の世帯

対象住宅:

ZEH水準の省エネ性能を有する新築住宅
床面積50㎡以上
土砂災害特別警戒区域外

補助額:

一律100万円/戸

注意点: 予算上限に達すると申請受付が終了します。新築戸建て購入を検討している場合は、早めに申請手続きを進めましょう。転勤の可能性があっても、子育て世帯・若者夫婦世帯の要件を満たせば申請可能です。

(2) すまい給付金｜最大50万円

すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を軽減するために創設された給付金制度です。

対象者:

自らが居住する住宅を取得した方
収入が一定以下の方（都道府県民税の所得割額が一定額以下）

給付額:

所得に応じて最大50万円（収入が低いほど給付額が多い）

対象住宅:

床面積50㎡以上
第三者機関の検査を受けた住宅

注意点: すまい給付金は2021年12月までの制度でしたが、延長措置により2023年12月末まで申請可能でした（2024年以降は終了）。最新の給付金制度については、国土交通省のウェブサイトで確認してください。

(3) 適用要件と申請方法

これらの補助金制度を利用するには、以下の手続きが必要です：

こどもエコすまい支援事業の申請フロー:

対象住宅の購入契約を締結
住宅事業者を通じて申請手続き（個人で直接申請はできません）
交付決定後、補助金を受領

転勤との関係: 補助金申請時に転勤が決まっていても、購入した住宅に「自らが居住する」予定であれば申請可能です。ただし、購入後すぐに転勤で居住しない場合は、対象外となる可能性があるため、詳細は事業事務局に確認してください。

不動産取得税・固定資産税の軽減措置も忘れずに

(1) 不動産取得税の軽減｜控除額1,200万円

不動産取得税は、不動産を取得した際に1回だけ課税される地方税です。新築住宅には軽減措置があります。

軽減措置の内容:

課税標準額から1,200万円を控除
認定長期優良住宅の場合は1,300万円を控除

計算例:

固定資産税評価額：2,000万円
控除後：2,000万円 - 1,200万円 = 800万円
不動産取得税：800万円 × 3% = 24万円

軽減措置なしの場合：2,000万円 × 3% = 60万円 → 36万円の軽減効果

適用要件:

床面積50㎡以上240㎡以下
新築住宅であること

この軽減措置は自動的に適用されるわけではありません。取得後60日以内に都道府県税事務所に申告が必要です。

(2) 固定資産税の減額措置｜3年間1/2

総務省：固定資産税によれば、新築住宅には固定資産税の減額措置があります。

減額措置の内容:

一般の新築住宅: 新築後3年間、固定資産税が1/2に軽減
認定長期優良住宅: 新築後5年間、固定資産税が1/2に軽減
対象床面積: 120㎡までの部分が減額対象

計算例（一般の新築戸建て）:

固定資産税評価額：2,000万円
固定資産税率：1.4%
通常の固定資産税：2,000万円 × 1.4% = 28万円/年
減額適用時（3年間）：28万円 × 1/2 = 14万円/年
3年間の軽減効果：14万円 × 3年 = 42万円

(3) 認定住宅は5年間1/2に延長

認定長期優良住宅または認定低炭素住宅を取得した場合、固定資産税の減額期間が3年間から5年間に延長されます。

認定住宅のメリット:

固定資産税減額期間が5年間（2年間延長）
不動産取得税の控除額が1,300万円（100万円増額）
住宅ローン控除の借入限度額が5,000万円（最大）

追加の軽減効果（5年間の場合）:

5年間の軽減効果：14万円 × 5年 = 70万円
一般住宅との差額：70万円 - 42万円 = 28万円

認定住宅の取得には追加費用がかかりますが、税制優遇措置を考慮すると、長期的には有利になる可能性があります。

転勤者の新築戸建て購入時の確定申告と注意点

(1) 住宅ローン控除を受ける場合の確定申告

住宅ローン控除を受けるには、購入・居住開始した年の翌年に確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で可能）。

確定申告のタイミング:

2024年に新築戸建て購入・居住開始
2025年2月16日〜3月15日に確定申告

必要書類:

確定申告書（A様式）
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
登記事項証明書（登記簿謄本）
住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
売買契約書または工事請負契約書のコピー
源泉徴収票（給与所得者の場合）
住民票の写し
省エネ基準適合証明書（省エネ基準適合住宅の場合）

(2) 必要書類｜登記事項証明書・転勤命令書等

転勤による新築戸建て購入の場合、以下の書類も重要です：

転勤関連の証明書類:

転勤命令書: 会社から発行される転勤の辞令（再適用時に必要）
赴任証明書: 転勤先での勤務を証明する書類
住民票の除票: 転勤前の住所を証明する書類

これらの書類は、住宅ローン控除の中断・再適用を証明するために必要です。転勤が決まった際は、必ず会社から転勤命令書を取得し、保管しておきましょう。

(3) 転勤期間中に賃貸に出す場合の注意点

転勤により居住しなくなった住宅を賃貸に出す場合、以下の点に注意が必要です：

住宅ローン控除への影響:

賃貸に出した場合、住宅ローン控除の再適用が認められない可能性が高い
「自己の居住の用に供する」という要件を満たさなくなるため

代替案:

空き家のまま保有: 再居住を前提とするなら、賃貸に出さず空き家のまま保有
配偶者等が居住継続: 単身赴任とし、配偶者や家族が居住継続することで控除を継続

賃貸に出す場合の税務処理: どうしても賃貸に出す場合は、以下の税務処理が必要です：

賃貸収入は「不動産所得」として確定申告
住宅ローンの金利は経費として計上可能
住宅ローン控除は適用不可（中断）
再居住時の控除再適用も困難

転勤族の場合、将来の控除再適用を考慮し、安易に賃貸に出さないことを推奨します。

まとめ：転勤族でも新築戸建て購入の税制優遇は最大限に活用できる

転勤による新築戸建て購入では、以下のポイントを押さえることで、税制優遇措置を最大限に活用できます：

住宅ローン控除: 単身赴任なら配偶者等の居住継続で控除継続可能。家族帯同でも再居住時に再適用できる
子育て世帯向け補助金: こどもエコすまい支援事業（最大100万円）は転勤族でも利用可能
固定資産税減額: 新築3年間（認定住宅5年間）は1/2に軽減。転勤の有無にかかわらず適用
不動産取得税軽減: 控除額1,200万円（認定住宅1,300万円）で大幅軽減
賃貸転用の注意: 転勤中に賃貸に出すと、住宅ローン控除の再適用が困難になる

転勤という特殊状況でも、制度を正しく理解し、適切な手続きを行えば、一般の購入者と同等の税制優遇を受けられます。特に、転勤命令書などの証明書類の保管、配偶者等の居住継続による控除継続、再適用時の確定申告手続きが重要です。

転勤の可能性があっても、マイホーム購入を諦める必要はありません。税制措置を賢く活用し、安心して新築戸建て購入を進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: 転勤で新築戸建てに住めなくなった場合、住宅ローン控除はどうなりますか？

A: 転勤により本人が居住しなくなった場合、住宅ローン控除は中断されます。ただし、単身赴任で配偶者や扶養親族などの「生計を一にする親族」が引き続き居住していれば、控除を継続できます。家族帯同で転勤した場合でも、再び居住を開始すれば、住宅の取得日から10年以内であれば残存期間について控除を再適用できます。再適用には確定申告と転勤命令書等の証明書類が必要です。

Q2: 転勤中に新築戸建てを賃貸に出すと、住宅ローン控除の再適用は受けられませんか？

A: 賃貸に出した場合、住宅ローン控除の再適用が認められない可能性が高いです。住宅ローン控除は「自己の居住の用に供する住宅」が対象であり、賃貸に出すとこの要件を満たさなくなるためです。転勤中に控除の再適用を考えているなら、賃貸に出さず空き家のまま保有するか、配偶者等が居住継続する単身赴任形態を選択することを推奨します。

Q3: 転勤族でも子育て世帯向けの補助金は使えますか？

A: はい、使えます。こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）が、ZEH水準の省エネ性能を有する新築住宅を購入した場合に最大100万円の補助金を受けられます。転勤の可能性があっても、購入時に「自らが居住する」予定であれば申請可能です。ただし、予算上限に達すると受付終了となるため、早めの申請が重要です。

Q4: 住宅ローン控除の再適用を受けるにはどんな手続きが必要ですか？

A: 再居住した年に確定申告が必要です。必要書類は、①住宅借入金等特別控除額の計算明細書、②登記事項証明書、③住民票の写し、④転勤命令書等の証明書類（やむを得ない事情を証明）、⑤住宅ローンの年末残高証明書です。確定申告期限は、再居住した年の翌年2月16日〜3月15日です。転勤命令書は会社から必ず取得し、保管しておきましょう。再適用により、残存期間について控除を受けられます。

Q5: 転勤族は認定長期優良住宅を購入すべきですか？

A: 認定長期優良住宅には、固定資産税減額期間の延長（3年→5年）、不動産取得税控除額の増額（1,200万円→1,300万円）、住宅ローン控除の借入限度額増額（最大5,000万円）など、多くの税制優遇があります。転勤の可能性があっても、これらの優遇措置は受けられます。ただし、認定取得には追加費用（数十万円）がかかるため、長期的な居住計画と税制優遇のバランスを考慮して判断しましょう。転勤が頻繁にある場合でも、将来的な資産価値を考えると認定住宅はメリットがあります。