不動産相談が必要になるケースとは？
不動産の売却・購入・相続等を検討する際、「どこに相談すればいいか分からない」「トラブルが起きたらどうすればいいか」と悩む方は少なくありません。
この記事では、不動産相談の窓口を目的別（売却・購入・相続・税金・トラブル等）に分類し、無料相談窓口、専門家の選び方、相談費用、準備事項を、公的機関の情報を元に解説します。
不動産に関する様々な課題を抱えている30-70代の方に役立つ情報です。
この記事のポイント
- 無料の不動産相談窓口として、都道府県宅建協会、RETIO、消費者ホットライン（188）、法テラス等がある
- 売買相談は不動産会社（成約まで無料）、トラブルは宅建協会・RETIO、税金は税務署、法律は弁護士に相談
- 専門家は9種類（不動産会社、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士等）
- 相談前に、内容を明確にし（売買・トラブル・税金等）、必要書類を準備することが重要
- トラブルは初期段階で専門家に相談し、問題が大きくなる前に対処すべき
不動産相談が必要になるケースとは？
不動産売却・購入時の疑問
不動産の売却・購入を検討する際、以下のような疑問が生じます。
- 適正な価格はいくらか？
- 仲介手数料はどのくらいかかるか？
- 売却・購入の流れはどうなっているか？
- 住宅ローンの審査に通るか？
これらの疑問は、不動産会社に相談することで解決できます。成約するまで何回でも無料で相談できるため、複数社に査定依頼することを推奨します。
不動産会社とのトラブル
不動産会社とのトラブル例として、以下が挙げられます。
- 契約後に重要事項の説明漏れが発覚
- 仲介手数料の過剰請求
- 物件の欠陥（瑕疵）を隠されていた
- 契約解除に関するトラブル
これらのトラブルは、都道府県宅建協会、RETIO（不動産適正取引推進機構）、消費者ホットライン（188）に相談できます。
相続による不動産の取得
相続により不動産を取得した場合、以下の手続きが必要です。
- 相続登記（司法書士に依頼）
- 相続税の申告（税理士に依頼）
- 遺産分割協議（弁護士に依頼、紛争がある場合）
- 相続不動産の売却（不動産会社に依頼）
相続不動産の手続きは複雑なため、司法書士・税理士・弁護士等の専門家に相談することを推奨します。
税金・確定申告の手続き
不動産売却時には、以下の税金が発生します。
- 譲渡所得税（売却益に対する税金）
- 住民税
- 復興特別所得税
税金の計算は複雑で、軽減措置の適用要件も厳しいため、税務署や税理士に相談することを推奨します。
2025年問題と空き家問題
2025年、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となり、相続・空き家問題が深刻化します。
空き家は2023年時点で900万戸、全住宅の13.8%（約7軒に1軒）に達しています。相続により不動産を手放すケースが増加し、不動産売却・相続相談のニーズが高まっています。
（出典: アットホーム「不動産の2025年問題とは？不動産市場の未来予想と直面する影響を解説！」）
無料の不動産相談窓口：公的機関を活用する
都道府県宅建協会の無料相談所
全国の都道府県宅建協会には、不動産無料相談所が設置されています。
相談内容は以下の通りです。
- 購入相談
- 契約に関する疑問
- 手数料の適正性
- 不動産会社とのトラブル
各都道府県宅建協会には研修を受けた不動産相談員が対応します。
（出典: 全宅連「無料相談窓口」）
不動産適正取引推進機構（RETIO）の電話相談
RETIO（不動産適正取引推進機構）は、不動産取引の適正化を推進する公益法人です。
無料の電話相談を実施しています。
- 電話番号: 03-5843-2081
- 受付時間: 平日10:00-15:00
弁護士・不動産鑑定士等の専門家によるADR（裁判外紛争解決）も提供しています。
（出典: RETIO「不動産取引に関する電話相談」）
消費者ホットライン（188）
消費者ホットライン「188」は、消費者トラブル全般の相談窓口です。不動産トラブルも相談可能です。
電話番号「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。
法テラスの無料法律相談
法テラスでは、一定の条件を満たせば弁護士への無料相談が可能です。
適用条件は以下の通りです。
- 収入が一定基準以下
- 法律相談の内容が法テラスの業務範囲内
詳細は法テラス公式サイトでご確認ください。
自治体の不動産相談窓口（東京都等）
東京都では、不動産相談窓口を設置しています。
- 電話番号: 03-5320-5071
- 受付時間: 平日9:00-17:30
他の自治体でも同様の相談窓口を設置している場合があるため、お住まいの自治体のウェブサイトで確認してください。
（出典: 東京都住宅政策本部「不動産相談」）
目的別の相談先：売却・購入・相続・税金・トラブル
売却・購入相談：不動産会社（成約まで無料）
不動産の売却・購入相談は、不動産会社に相談すれば成約するまで何回でも無料です。
複数社に査定依頼し、以下の点を比較しましょう。
- 査定価格
- 仲介手数料
- サービス内容
- 営業担当者の対応
相続相談：司法書士・税理士・弁護士
相続不動産の手続きは、以下の専門家に相談します。
| 専門家 | 役割 |
|---|---|
| 司法書士 | 相続登記の手続き |
| 税理士 | 相続税の申告・計算 |
| 弁護士 | 遺産分割協議・紛争解決 |
相続は複雑な手続きが多いため、早めに専門家に相談することを推奨します。
税金相談：税務署・税理士
不動産売却時の税金相談は、以下の窓口に相談できます。
- 税務署: 無料で相談可能（一般的な質問のみ）
- 国税庁の電話相談センター: 無料（0570-00-5901）
- 税理士: 有料（具体的な計算・申告書作成）
軽減措置の適用要件は複雑なため、税理士に相談することを推奨します。
トラブル相談：宅建協会・RETIO・弁護士
不動産会社とのトラブルは、以下の窓口に相談できます。
- 都道府県宅建協会: 不動産会社への指導・仲介
- RETIO: ADR（裁判外紛争解決）による専門家の仲介
- 消費者ホットライン（188）: 消費生活センターへの相談
- 弁護士: 法的措置が必要な場合
トラブルは初期段階で専門家に相談し、問題が大きくなる前に対処することが重要です。
空き家相談：自治体の空き家対策窓口
空き家問題は、自治体の空き家対策窓口に相談できます。
以下のサポートを受けられる場合があります。
- 空き家バンクへの登録
- 解体費用の補助
- 売却・賃貸の支援
- 税金の減免措置
専門家の種類と役割：弁護士・税理士・司法書士など
不動産売却時に相談できる専門家は、以下の9種類があります。
不動産会社：売買仲介全般
不動産会社は、売買仲介全般を担当します。成約まで何回でも無料で相談できます。
弁護士：法律トラブル・契約紛争
弁護士は、法律トラブル・契約紛争の解決を担当します。トラブルの初期段階で相談することで、適切な対応が可能になります。
司法書士：登記手続き
司法書士は、不動産の登記手続きを担当します。売却・購入時の所有権移転登記、相続登記等を依頼できます。
税理士：税金計算・確定申告
税理士は、税金計算・確定申告を担当します。譲渡所得税の軽減措置の適用判断、確定申告書の作成を依頼できます。
不動産鑑定士：物件の適正価格評価
不動産鑑定士は、物件の適正価格を評価します。相続税申告時の評価額算定、紛争解決時の価格評価等を依頼できます。
宅地建物取引士：重要事項説明
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引における重要事項の説明を行います。不動産会社には必ず宅建士が在籍しています。
相談前の準備と注意点
相談内容を明確にする（売買・トラブル・税金等）
相談前に、何を相談したいか（売買、トラブル、税金、法律等）を明確にすると、適切な相談先を選びやすくなります。
必要書類の準備（契約書・登記簿謄本等）
相談時には、以下の書類を準備すると、スムーズに相談できます。
- 売買契約書
- 登記簿謄本
- 査定書
- 固定資産税納税通知書
- 相続関連書類（遺言書、遺産分割協議書等）
複数の相談先を比較検討する
不動産会社や専門家を選ぶ際は、複数の相談先を比較検討することが重要です。
以下の点を比較しましょう。
- 査定価格・見積もり
- 手数料・報酬
- サービス内容
- 対応の丁寧さ
有料相談の場合は費用を事前確認
弁護士・税理士等の専門家への相談は有料の場合があります。費用を事前に確認しましょう。
一般的な費用の目安は以下の通りです。
- 弁護士相談: 30分5,000円～1万円
- 税理士相談: 30分5,000円～1万円
- 司法書士相談: 登記手続き費用5～15万円
トラブルは初期段階で専門家に相談
トラブルは初期段階で専門家に相談することで、問題が大きくなる前に対処できます。
安心して仲介を任せられる不動産会社を探すことが、トラブル回避の最重要ポイントです。
まとめ：適切な相談先を選んでトラブルを回避
不動産相談の窓口は、目的により異なります。売買相談は不動産会社（成約まで無料）、トラブルは都道府県宅建協会・RETIO、税金は税務署・税理士、法律は弁護士に相談してください。
無料の不動産相談窓口として、都道府県宅建協会、RETIO（電話03-5843-2081）、消費者ホットライン（188）、法テラス等があります。
専門家は9種類（不動産会社、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士等）あり、それぞれ役割が異なります。基本的には不動産会社に相談すれば問題ありませんが、トラブル・税金・法律問題は専門家に相談することを推奨します。
相談前に、内容を明確にし（売買・トラブル・税金等）、必要書類（契約書・登記簿謄本等）を準備してください。複数の相談先を比較検討し、有料相談の場合は費用を事前確認しましょう。
トラブルは初期段階で専門家に相談し、問題が大きくなる前に対処することが重要です。安心して仲介を任せられる不動産会社を探すことで、トラブルを回避できます。